2017年08月14日
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楽天銀行、住宅ローンで大和ハウスと提携、金利選択可、一律事務手数料

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 楽天銀行は8月9日、同社住宅ローンの取り扱いにおいて、総合住宅メーカーの大和ハウス工業と住宅ローン契約を締結したと発表した。


 この住宅ローンは、魅力ある金利設定や一律の融資事務手数料の設定などの特徴があることで知られ、2017年3月末日時点での残高は2000億円を突破したという。


 同住宅ローンの特徴は、前述したように、魅力ある金利設定になる。
 2017年8月の「楽天銀行住宅ローン(金利選択型)」は年0.507%(変動金利、基準金利からの引き下げ幅が最大の場合)と、インターネット銀行ならではの魅力ある金利を設定する。


 次に、選べる金利タイプと魅力的な融資事務手数料も特徴として挙げられる。
 固定金利と変動金利両方の金利タイプが選択できる。借り入れ期間中は希望に応じて変動金利と固定金利を何度でも変更可能で、お客の時々の状況に合わせた金利タイプを選択することができる。

 融資事務手数料は、一律32万4000円(税込)とインターネット銀行ならではの水準となっている。


 また契約時にかかる諸費用の一部を借入額に含めることが可能で、契約時の資金負担を軽減できる。
 例えば、抵当権設定に関する登記費用、融資事務手数料、火災保険料、融資に関する金銭消費貸借契約書に貼付する印紙代、不動産仲介手数料などを借入額に含めることも可能。


 そして、「長期8疾病就業不能保障特約付団体信用生命保険」がついても保険料は0円という点。
 ガン(悪性新生物)・急性心筋梗塞・脳卒中の3大疾病に、高血圧性疾患・糖尿病・慢性腎臓病・肝硬変・慢性膵炎の5つの重度慢性疾患を含めた8つの疾病を原因として引受保険会社(楽天生命)所定の就業不能状態となり、その状態が1年を超えて継続した場合、ローン残高相当額の保険金が引受保険会社より同社に支払われ、お客の住宅ローン返済に充当されるというもの。なお、保険料は同社が負担する。


 また、希望により年0.2%の金利上乗せで介護保障特約を付帯でき、公的介護保険制度の「要介護2以上」に認定された場合、または、引受保険会社所定の要介護状態が180日以上継続した場合、保険金によって住宅ローンが完済となる。


 同住宅ローンのメリットとしては、来店が不要でインターネット銀行ならではのWEBと郵送の簡単手続きで済むという点になる。


 また、無料のオンライン通話Skype(スカイプ)を利用した住宅ローンの相談も可能だ。年末年始を除き、9時~22時まで相談可能という。


 そして、同社住宅ローンの借り入れがあり、返済口座を同社に設定している場合、「お預かり資産残高」および「取引件数」で決定されたハッピープログラムのステージより1ランク上のステージが適用される。


 同社では、より多くのお客さまに「楽天銀行住宅ローン」をご利用いただくため、今後も総合住宅メーカー、マンションデベロッパー、ビルダーを中心とした提携先の拡充を図ってまいります、としている。

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