2017年08月21日
リビンマガジンBiz News

住友不、新宿住友ビル大規模改修、新たに全天候型屋内アトリウム広場等

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 不動産大手の住友不動産は8月18日、同社が推進する新宿住友ビル改修計画(西新宿二丁目8号地)が国土交通省より「民間都市再生事業計画」の認定を受けたと発表した。



※プレスリリースより


 工事スケジュールは、着工が2017年9月30日、竣工は2019年7月31日をそれぞれ予定している。


 同事業計画は、既存の新宿住友ビルの機能更新・設備リニューアルにあわせて、「国際会議場施設」と日本最大級の「全天候型屋内アトリウム広場」を新たに整備するというもの。



※プレスリリースより

 
 1999年の第1回都市計画変更にはじまり、2016年の第2回都市計画変更を経て、今回の認定となった。


 そもそも民間都市再生事業計画とは、都市再生のモデル地区となる「都市再生緊急整備地域」内でその地区の整備方針に沿った街づくりに貢献する事業を認定するものだ。
 この都市再生緊急整備地域とは、都市開発事業などにより緊急かつ重点的に市街地整備を進め、都市再生の拠点となるべき地域のことを指す。指定を受けると土地利用の規制緩和や税制上の優遇を受けることができる。


 新宿駅周辺の地域は、東京駅周辺などとともに国際的な中枢業務機能を担う拠点の形成が期待されているという。


 同事業では、こうした新宿駅のポテンシャルを活かした国際的なビジネス交流・ビジネスネットワークの場となる国際会議場施設を整備するとともに、既存ビル周りの青空空地全体に「大屋根」をかけることで新たに生まれる「全天候型屋内アトリウム広場」が改修計画の目玉になる。



※プレスリリースより


 空地全体に布をかぶせたような曲線的なデザインを用いた大屋根とすることで、直線的な街並みとなっている西新宿に新しい景観を創出し、一体的なまとまりのある広場を創出するという。

 

 このアトリウム広場では大規模な国際催事の開催を可能にするという。
 また、災害時には帰宅困難者の受け入れ施設・防災対策拠点としても機能する。
 こうした都市防災力の強化への貢献なども評価され、民間都市再生事業計画の認定を今回受けた。



※プレスリリースより


 同社では、新宿駅周辺地区に新たなビジネス交流、ビジネスネットワークの場と、大規模な国際催事の場を創出することで、国際商業都市としての東京の魅力底上げに貢献してまいります、としている。

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