東急不動産ホールディングス傘下で賃貸住宅管理の東急住宅リースおよび関連会社で法人に社宅代行サービスを提供している東急社宅マネジメントの両社は8月25日、不動産賃貸契約専用の電子契約サービス「IMAoS（イマオス）」の導入を9月1日から開始すると発表した。
※プレスリリースより
お客の利便性向上と業務効率化を目的に一部の賃貸契約で利用を開始する。
不動産の賃貸契約を新たに締結する際、日本では宅地建物取引業法による制約が多く、電子化が困難だった。また、米国では電子化が進んでいるものの、日本では書面で契約を締結する商慣習などにより進んでいないのが現状だった。
そこで、同社はソフトバンクグループでIT関連製品の製造・流通・販売、IT関連サービスの提供を手掛けるソフトバンク コマース＆サービス（ソフトバンクC&S）との間で、約2年をかけて不動産賃貸契約業務に関する知識の提供などを行い、同サービス開発に協力した。
「IMAoS」のプラットフォームには、日本のビジネスで多くの利用実績を持つGMOクラウドの電子契約サービス「GMO電子契約サービスAgree」を採用し、日本の法令に適合したサービスを短期間で実現した。
※プレスリリースより
同サービスを利用する主なメリットとしては次の7点が挙げられる。
①仲介会社は、印鑑を持参していないお客に契約手続きの案内が可能
②仲介会社、管理会社、貸主間の契約書類の送付・回収業務が不要
③スマートフォンでの契約手続きが行える
④郵送より効率的・短時間で契約手続きが行える
⑤紙の契約書の保管・管理は不要で、PDFファイルを契約書の原本として保管できる
⑥管理会社と貸主間の契約書への捺印不要
⑦契約締結期間を約3日間短縮可能
まずは同社および東急社宅マネジメントの一部の賃貸契約において「IMAoS」の利用を開始する。
今後は、受託する賃貸管理（約8万）・社宅管理代行（約10万）の約18万契約で利用を推進するとともに、同社のみならず他社における電子契約サービスの利用を促進していく。
また、契約締結に関わる業務をIT化することで同社での働き方改革の推進、不動産業界でも想定される人手不足の解決に繋げていきたいとしている。
