2017年09月13日
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三菱地レジと旭化成不レジ、M建替法105条の容積率緩和適用の国内第1号

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 三菱地所傘下で不動産販売を手掛ける三菱地所レジデンスと、旭化成不動産レジデンスは9月11日、両社が事業協力者として参画する「(仮称)メゾン三田建替計画」事業でこのほど、港区長よりマンション建替組合の設立が認可されたと発表した。



※プレスリリースより


 解体工事の着工は12月、竣工は2020年12月をそれぞれ予定しており、建替え後は地下2階地上23階建、総戸数115戸のマンションへと生まれ変わる。


 同物件は、マンション建替法第105条に基づく容積率の緩和特例制度を適用したマンション建替え事業としては、国内第1号となる。





※プレスリリースより


 両社は8月29日に東京都知事よりマンション建替法に基づく「容積率許可」をすでに取得していた。


 同制度は、除却の必要性に係る認定(耐震性不足の認定)を受けたマンションの建替えで、一定の敷地面積を有し、市街地環境の整備・改善に資するものについて特定行政庁が許可した場合、容積率が緩和される制度。


 今回の物件は、歩道がない道路に対して敷地内の接道箇所すべてに歩道状空地を設け、歩車分離にすることで地域の安全・快適性を高め、周辺環境と連続した緑豊かな公開空地を設けるなど街並みの形成に貢献することで、マンション建替法容積率許可を取得した。これにより、建物の容積率を400%から463.5%、約63%割り増すことが可能になったという。


 そもそも同事業は、築年数の経過に伴う建物の老朽化や耐震性能等の諸問題への対応から、10年以上前から管理組合内で検討され、両社は2012年12月に事業協力者に選定された。その後、建築工事費高騰の影響等もあるなか、同許可制度の施行と同時に当初の一般設計での検討からの切り替えを提案することで、2016年7月にマンションの建替え決議が成立、今回の運びとなった。


 同物件の特徴は、歩道がない道路に対して、接道箇所すべてに歩道状空地を設け、歩車分離とすることで地域の安全性・快適性を高めていること。





※プレスリリースより


 加えて、同物件が建つ地は江戸時代に大名屋敷や御家人の屋敷が立ち並んだエリアで、周辺には歴史性を感じる石積み塀が数多く存在する。敷地内の公開空地の植栽立ち上がりなどに石積みを設け、景観の連続性や周辺とのつながりを創出し、地域特性をより高める。



※プレスリリースより


 そして、公開空地には季節を感じる草花や多種類の樹木を配する予定。また、自然との触れ合いを促進するために、ピロティ内にベンチなどを設けて居心地の良い空間を創出する。



※プレスリリースより


 両社では、今後も、両社は実績とノウハウを活かして、建物の老朽化等により建替えを検討される管理組合の皆様と共に建替え事業を円滑に推進していきます、としている。



※プレスリリースより


■「三菱地所レジデンスのマンション建替え」ホームページ
  URL:http://www.mec-r.com/asset/tatekae/index.html


■「旭化成不動産レジデンスのマンション建替え研究所」ホームページ
  URL:http://www.afr-web.co.jp/tatekae-lab/index.html



※プレスリリースより

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