2017年09月19日
リビンマガジンBiz News

東急電鉄ほか77社、業界の垣根を越えた連携で暮らしのIoTサービス向上へ

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 東京急行電鉄は今年7月25日、ぐるなび、日本マイクロソフト、パナソニックグループ、ビックカメラ、三菱地所グループ、美和ロック、LIXILなど約30社とともに業界の垣根を越えた企業連合「コネクティッドホーム アライアンス」を設立した。


 同社は9月14日、今回新たに47社の企業が参加することが決定し、参加企業数が77社になったと発表した。


 この「コネクティッドホーム」とは、暮らしのIoT(あらゆるモノがインターネットにつながる)のことを指す。


 日本では工場の効率化など、産業界ではIoTの導入が着実に進んでいるが、日常の生活シーンでは各企業が個別に製品開発を行っているため、連鎖的な「暮らしのIoT」サービスがなかなか実現できていないのが現状だった。このような現状を変革すべく同アライアンスは設立された。


 同アライアンスでは、日常の暮らしに密着した多種多様な業界のリーディングカンパニーが集まることで、日々の生活課題・社会課題をつかみ、業界や企業の垣根を越えてライフスタイルを革新する取り組みを行っていくことを目的としている。


 モノ同士をつなぐ技術の連携だけでなく、モノ同士のつながりの中で新しい「サービス」を生み出していくという。

 さらに、家ナカにとどまらず、ホテルやオフィスなど、さまざまなシーンで人びとの暮らしを豊かにする、日本品質の革新的な「暮らしのIoT」を実現し、世界に誇る新たな社会インフラの創造を目指していくとしている。



※プレスリリースより(2017年7月25日付け)


 参加企業はこれまで不動産やITといった業界から多くの企業が加わっているが、今回新たな業界として、自動車、食品、メディア、そしてガスや電気などのインフラといった業界のリーディングカンパニーが加わる。これによって、より幅広い分野で各社のデバイスやサービスが連鎖的に繋がることが可能になり、同アライアンスが目指す「暮らしのIoT」の活用シーンが広がるとしている。


 また、今回の新規参加を受けて、研究会で取り扱うテーマもより多様なものになるという。


 主な活動内容は次の3点になる。


 ① 産官学が一体となった技術研究・サービス開発
 ・定期研究会の開催
 ・サービス開発に向けた実証実験


 ② コネクティッドホームの技術・トレンドの情報共有
 ・定期レポートの発行
 ・最新テクノロジー見学、研究ツアー


 ③ コネクティッドホームの認知・普及の促進
 ・ウェブサイトを通じての情報発信
 ・コネクティッドホームイベントの開催


 同アライアンスのスタート時の研究会は次の3つで、単にディスカッションに留まるのではなく、PoC(Proof of Concept:簡易な試行)を繰り返し実施して、商用サービスとしての課題を洗い出し、具体的なサービス創出につなげていくという。


(1)「住まい」研究会
 家ナカにおけるサービス、家と他(車やオフィスなど)との連携サービス、高齢者ケア、宅配、民泊など
 
(2)「オープンシステム」研究会
 プラットフォームやサービスの技術的連携およびそれに伴う技術的セキュリティ対策など


(3) 「データ活用」研究会
 データ分析で得られる活用方法、プライバシー保護対策など



※プレスリリースより
 
■公式サイト
https://www.connected-home.jp/

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