建設・不動産・管理事業を中心に、金融、出版、ホテル、高齢者支援事業などを手掛けるスターツコーポレーションは9月28日、高齢者向け施設・住宅紹介サービス「サードライフ」のフランチャイズ（FC）加盟店の受け付けを10月1日から開始すると発表した。
※プレスリリースより
同サービスは高齢者向け住まいの紹介として2009年4月から開始した。在宅介護や不動産売却、相続相談など、シニア世代やその家族に向けた住まいのトータルサービスの提供にこれまで取り組んできた。
今回のFC加盟では、全国で594店舗（2017年８月末時点）を展開する総合不動産ショップ「ピタットハウス」や、全国98社511店舗の不動産会社を会員とする同社グループの不動産ネットワーク「SEAネットワーク」加盟店を皮切りに、FCを展開し、包括的な高齢者向けサービスを提供していくという。
加盟店には首都圏を中心に業務提携済みの約2000件の施設・住宅情報の共有や、サードライフのホームページを使った集客・施設情報の一元化、高齢者ビジネスに必要となる法規則や金融商品、介護・医療についての知識習得を目的としたサードライフアドバイザーの研修実施など、さまざまなメニューを提供する。加盟店は事業開始に際し、特別な免許や届け出が不要なため、新サービスが開始できる。
主なサービスは、次の3つ。
1.高齢者向け住宅の仲介サポート
2.入居者の資産コンサルティング
3.高齢者向け住宅の建築・運営コンサルティング
1では、高齢者向け施設・住宅への入居希望者のスムーズな住まい探しをサポートできる体制を提供。専門知識が必要となるケアマネジャーや病院のソーシャルワーカーとのやりとりに関しては、サードライフがそのノウハウを提供し、高齢者向け施設・住宅の仲介に適した環境作りを手伝う。
※プレスリリースより
2では、入居に際し、単に新たな住まいを紹介するだけでなく自宅の売却や賃貸化、空き家となってしまう実家の管理・運営など、トータルでフォローできることも強み。また、同グループ内の信託会社や証券会社、不動産仲介会社との連携により、入居者の将来のための資産継承や相続に関する相談、また保険などを活用した相続対策、成年後見人の相談、遺言書の作成といった資産コンサルティング全般にわたりサポートすることが可能。
※プレスリリースより
3では、資産オーナーの相続税対策として、近年では高齢者向け住宅の建築を選択する人が増え、一般的な賃貸住宅より将来に向けニーズの多い高齢者住宅は新たな土地活用方法として注目を集めている。人口動態や高齢者人口の推移から施設・住宅はいまだ不足している。資産オーナーには、社会貢献度の高い高齢者施設・住宅の経営で安定した収入を見込んでもらえる。
※プレスリリースより
同社では、サードライフ事業のフランチャイズ展開を通じ、スターツグループ各社の専門性を活かしながら高齢者向けの住まいのトータルサポートをさせていただき、高齢者の方、並びにご家族様が安心して暮らせる環境づくりのお手伝いをさせていただきます、としている。
