2017年11月17日
リビンマガジンBiz News

管理会社も民泊市場に熱視線 日管協フォーラム2017

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11月14日(火)賃貸住宅管理にまつわるセミナーの「日管協フォーラム2017」(主催:公益財団法人日本賃貸住宅管理協会)が都内で開催された。賃貸管理業界の一線で活躍する専門家が登壇したなか、ひときわ民泊市場について注目が集まった。(画像=リビンMagaZine Biz編集部)



会場の様子 (画像=リビンMagaZine Biz編集部撮影)


日管協フォーラムでは、賃貸住宅管理に関連する企業ブースが集まり、トラブル対応やIT重説などの話題についての講演が多くの人を集めた。特に注目されたのは、2018年6月15日に住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行が決まった民泊についてだ。会場には、300名近くが集まり、立ち見もでたほどだった。


法律が施行されるまでは、民泊特区もしくは旅館業法による簡易宿泊所の許可を取らなければ民泊の運営はできないが、民泊新法が施行されると都道府県に申請を出すだけで民泊運営が可能になる。管理会社や大家にとっては、空室対策にもなる。


セミナーでは、民泊についての記事を執筆している吉松こころ氏が登壇した。民泊特区である、東京都大田区、大阪市、福岡市の内情や一風変わったカプセルホテルについてなど、実際に民泊物件に泊まった経験を基に垣間見た実態を伝えた。また旅館業法の許可を取得していない闇民泊に宿泊したさいのルポが、聴講者から関心が高かった。



セミナーの様子 (画像=スマイスターMagaZine Biz編集部撮影)


さらに実際に民泊などの宿泊事業を運営する経営者をパネラーに招き、事業モデルについてなどが語られた。進行役として、SQUEEZE代表取締役の舘林真一氏、パネラーには、MJ代表取締役の井部源太氏、サムライズ代表取締役の藤井善英氏、Zens代表取締役の町田龍馬氏が登壇した。


自身の会社の事業ケースと共に管理会社や大家に最適な民泊参入の事業モデルを提案した。特に熱がこもっていたのが、民泊新法の180日規制である。この180日規制が民泊運営していく中で、大きなネックになる。講演では、季節の繁忙期のみを民泊として使うモデルやマンスリーマンションとして使用したりなど様々な運用方法をパネリストである現役の民泊会社の代表が語った。



インバウンド市場はまだ拡大することが期待されている。来年の民泊新法施行後は、民泊オーナーがもっと増えていくことが予想される。管理会社でも民泊についての知識を増やし、マネタイズ方法を模索していることがわかったイベントだった。

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