みなさま、こんにちは。相続コーディネート実務士の曽根惠子です。
「相続相談の現場から」として、相談に来られたお客様の事例をご紹介いたします。
今回は７０代・女性のSさんと娘が、相続対策のことで相談に来られました。
◇３００坪の自宅に土地活用のお勧め
Ｓさん(７０代・女性)は、３０年以上も前に夫を亡くしました。
幼い娘３人を育てることは大変でしたが、農家の長男だった夫から土地を相続し、
貸家や貸倉庫を建てて、賃貸業で生活をしてきました。
娘三人はそれぞれ結婚して家を離れましたので、Ｓさんは一人暮らしです。
それでも、すぐ近くに離婚して二人の子供を育てている次女がいるので、
何かあると次女がすぐに来て手伝ってくれて、不安はありません。
長女は東海地方にいて子供は３人、三女は同じ県内にいて子供１人です。
Ｓさんの自宅は３００坪あり、庭と畑が広がっています。
周辺の住宅よりも広くて目立つため、いろいろな会社から営業マンがやってきます。
いままでは特段考えていなかったのですが、昨年、相続税が変わったということで、
長女が主導して取引銀行から土地活用の提案を受けています。
その後、当社へはＳさんと次女のふたりで相談に来られました。
◇建築費３億円の賃貸マンション
聞いてみると、夫が亡くなった時、３か所の土地はＳさんと３人の娘の４人で共有しています。
Ｓさんが４０％、子供たちが２０％ずつという割合です。
銀行の提案は、自宅を解体して２０世帯の賃貸マンションを建て、自宅は最上階にするという内容です。
建築費３億円は銀行が融資するので心配はないといいます。
その事業は長女が連帯保証をして引き継ぐため、次女、三女は関係しない内容で
進める予定になっており、契約の段取りもできていました。
ところがそれを知った次女と三女は黙っているわけにはいきません。
ふたりとも、土地の共有者なのに、なんら相談なく進められていることに憤慨。
さらに相続対策といって、３億円も融資を受ける必要があるのかということが
知りたいということです。
◇節税対策は必要なかった、むしろ共有解消が課題
当社で診断をしてみると、土地を共有していることでＳさんの持ち分が少なくすでに節税対策ができており、
相続税は数百万円程度。家を持たない次女が自宅を相続するともうほとんどかからなくなります。
よって、Ｓさんの課題は相続税ではなく、土地の共有解消と土地活用だと言えます。
いままでは娘たちは名義があるだけで、個人で使える土地ではありませんでした。
しかし、このままでは、争いになりかねません。
また、自宅も貸家も古くなっており、建て替えが必要な時期でもあります。
この機会に共有解消の方法を決めておくこと、自宅や賃貸事業をどうするのか
全部合わせてバランスの取れる方法を選択することをお勧めしました。
このまま進めてしまうと、長女の独り勝ちのような計画ですので、
相続対策で姉妹の争いの引き金を引くことになります。
Ｓさんはようやくこうしたことに気が付かれ、銀行の提案は一旦保留にし、
当社が「相続プラン」で共有の解消、土地活用などを提案することにしました。
土地を共有する娘たちそれぞれも財産として使えたり、収入になる状況にすることも提案していきます。
◆相続コーディネート実務士から◆
「姉妹で共有」は、解消するほうが望ましいでしょう。
このままではいずれ、争いになります。いま、共有を解消しておくのが、ぎりぎりのタイミングでしょう。
◆ポイント
・相続税の節税対策が不要であれば大きな借り入れも不要
・土地の共有はトラブルのもと、早めに解消して単独財産にする
