リビンマガジンでは、これまでLGBT（性的マイノリティ）と呼ばれる人たちの不動産事情について、様々な取材や調査を通じてその実態に迫ってきました。
今回は、その取材や調査の結果をまとめました。
【調査】LGBTカップルの26.4%が同棲！
今年5月、渋谷で行われたLGBTイベント会場近くにいた150人を対象に、「LGBTのパートナーとの住生活」についての街頭調査を行いました。
LGBTの方の居住環境に関するアンケートや、パートナーと同棲しているか、同性パートナーシップを認めている自治体に居住しているか、といった項目に回答いただきました。
「LGBTカップルは賃貸住宅が借りにくい」という回答が約3割あり、LGBTの方が住まいに関して悩みが多いこともわかりました。
LGBTカップルは戸籍上の結婚を認められていません。LGBTカップルが住宅を購入する際、共有名義での住宅ローンが組めないという不平等があります。
N&Bファイナンシャル・コンサルティング 丸尾健代表にLGBTカップルが不動産を組む方法や、実際に手掛けた事例を紹介してもらいました。
ローン以外にも、所有者が亡くなった際に、残されたパートナーへ相続できるのか、といった問題があることが分かりました。
LGBT専門の不動産会社が語る！部屋探しでぶつかる法律と偏見
LGBTフレンドリーな不動産会社IRISの須藤啓光代表に、不動産会社の立場からLGBTと住まいに関する話を聞きました。
須藤代表自身もゲイで、パートナーと同居のために契約をしようとしたにも関わらず、入居審査で落ちてしまった経験があるそうです。
偏見や差別により、不動産のオーナーが入居を断るケースはまだまだ多い現状があります。
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政治の角度からも、LGBTと不動産に関して取材をしています。
牧島かれん衆議院議員（自民党）に、LGBTが抱えている問題について聞きました。
牧島議員は「LGBTに関する課題を考える議員連盟」で活躍されており、現在の課題やこれからの法整備、同性婚などについて聞きました。
