訳あり物件とは、一般的に「いわくつき物件」「事故物件」などと言われています。このような物件は、殺人や自殺があったなどの他、暴力団が近くに住んでいる、宗教団体の事務所がある、隣がゴミ屋敷化しているといった環境面でマイナスと思われるようなことも含まれる場合もあります。
今回は、事故物件は売却できるのか、売る為のポイントを見ていきたいと思います。
事故物件には明確な定義が無い
そもそも、事故物件に定義はあるのでしょうか？
事故物件とされるものには、現状では法律上明確な定義があるわけではありません。
一般的に事故物件とされているケースは以下があります。
1．自殺や殺人
2．孤独死や病死
3．火災や自然災害などでの死亡
4．暴力団や宗教団体の事務所が近い
5．ゴミ屋敷がある
6．住宅ローンの残債がある
7．倒産の為の売却
これを見ても、人の死以外に環境問題、金融関係など広範囲に亘っているのが分かります。しかし、不動産売却においては、人の死や環境に重点を置いている場合が多く、敷地内など家屋以外の場所での死亡も含んでいたり、科学的根拠がない噂話なども含まれることもあり、一概に決められないのが実状です。
事故物件も告知義務がある
事故物件とは、購入者が精神的苦痛や心理的不安を抱くような物件を指し、このような物件を不動産売却においては心理的瑕疵物件と言います。これは、雨漏りやシロアリといった瑕疵と同じように告知する義務が発生しますが、告知する期間が法律で定められているわけでありませんので、売り主の道義的責任によるところが大きくなると言えそうです。
売る為のポイントとは?
事故物件はなかなか買い手が見つからないというのが実状となってしまいますが、決してあきらめる必要はありません。売却を成功させる為の大きなポイントは、やはり抱えている問題をオープンにするということに尽きます。
また、相場よりも安くすることや家を解体して更地にしたりと、その物件に対するマイナスイメージを払拭すると共にプラスをアピールすることもポイントの一つです。
親身になって辛抱強く関わってくれる専門家を見つけるのも大切なポイントとなります。
