2017年03月31日
高橋 綾子

★第13話★「検認」手続きってどんなもの?③~申立書~

高橋 綾子

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みなさん、こんにちは!
埼玉県相続サポートセンター高橋 綾子です。


花冷えでなかなか桜の開花が進みませんね。
つぼみのままの桜、満開が待ち遠しいものです。



このシリーズでは手書きで書かれた遺言書(自筆証書遺言)「検認」手続き

スタートするための「申立て」についてお話ししています。


今日は、「申立書」の書き方についてお話ししましょう。


「申立書」とは、裁判所に手続きを依頼するための書類です。
裁判所のHPからダウンロードができ、印刷したものに書き込んで提出することができますので、

裁判所まで書類を取りに行く必要はありません。
書式はいくつかの手続きに共通して使えるもので、「家事審判申立書」と呼ばれています。


まず、申立人の住所、氏名を書きます。
この時の申立人は、「相続人」もしくは「遺言書を預かっていた人」です。


わたしは、特に深いご縁のあったお客様より自筆証書遺言をお預かりした案件があり、

その時にこの「申立人」として裁判所へ書類を提出したのです。


申立書に記載する事項は、次の通りです。


1ページ目の右上に、手続きの名前を記入するかっこがあります。
ここには「遺言書の検認」と書き入れます。
そして、添付書類を記入する横に細長い欄がありますが、先にその下にある「申立人」欄を埋めていきましょう。


① 本籍地
② 住所
③ 連絡先(住所と、いま実際にいる場所が異なる場合や会社などを連絡先とする場合)
④ 氏名
⑤ 生年月日、年齢
⑥ 職業


この中で、本籍地については相続人の戸籍を添付しますので、その通りに記載します。
相続人以外の保管者が申し立てる場合には、戸籍の添付は求められていないので、本籍地は記載する必要はありません。
住所は、基本的には住民票上の住所を書くのですが、住民票は添付を求められていません。偽らないよう書いてくださいね。


もし、書類の受け取りや電話連絡の先を事務所や会社などにしたいときは、連絡先の欄に連絡を受けたい先の住所と電話番号を記載します。
続けて氏名、生年月日、年齢、職業も記入します。


その下には、 「遺言者」について記載します。


① 遺言者の本籍地
② 遺言者の最後の住所地
③ 遺言者の氏名、生年月日


遺言者の本籍地は、遺言者の死亡を公的に証明する「除籍謄本」のとおりに記載します。
遺言者については亡くなっているので、連絡先や職業の欄は空欄にしておいてくださいね。


では、次回は2ページ目の書き方をお話ししますね。





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