こんにちは、ファイナンシャル・プランナーの高橋成壽です。
今回は、不動産売却と介護保険料のお話です。
高齢者が不動産を売却した際に、利益が出た場合には、
年金収入に上乗せして、長期譲渡所得を加算して、
介護保険料を計算していたが、
2019年からは不動産の譲渡所得に関しては、
介護保険料の計算から除外する予定となりました。
これは、特に震災の被災地における高台移転や収用に伴い、
不動産の売却益が発生するものの、
実際には自宅の買い替え費用であり、
手元に資金が残るケースが多くなく、
社会保険料の負担に苦しむ人が増えているため、
不動産の売却益を保険料計算の規定から外すように要望が出ていたものです。
このようなケース以外にも、
自宅を売却して介護施設に入所する方もいるでしょうし、
不動産売却益というのは、やっかいな代物です。
実際に、弊社に相談にお越しになった方の中でも、
不動産を売却して利益が出たため、
社会保険料アップに苦しんでいる方がいます。
好き好んで自宅を処分したわけでもないのに、
所得税のみならず社会保険料が大幅にアップすることで、
今後の生活に不安を覚えるようです。
厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会で、
このようなことが議論されて、
平成30年から介護保険料の計算から、
不動産の長期譲渡所得を控除しようという動きになっています。
これから不動産の売却を考えている方は、
社会保険料アップということを恐れずに、
安心して自宅を売却することができるようになりそうです。
自宅を売却する方は、よい不動産会社を見つけて、
より良い価格で売却することができれば、手元により多くの資金を
残すことができそうです。
今後の不動産売却を促すニュースです。
老後に不動産を売却するということが、
今後のライフプラン上の既定路線になっていくでしょうから、
不動産を購入する時には、後々の売却様で視野に入れた、
物件選びをする必要がありそうです。
売却しやすい、立地、広さ、用途地域、近隣情報など、
将来不動産が売りやすいのはどのような点かということ、
考えてみるのも面白いですね。
