こんにちは、ファイナンシャルプランナーの高橋成壽です。
今日はちょっと変わった不動産のお話し。
東京都知事の小池百合子氏がテレビを賑わせたのを覚えていますか？
原因は東京都民に対して、私立高校の学費を免除する政策を打ち出したから。
このニュースは直感的に、東京都内のマイホーム価格が底堅いと思わせるものでした。
なぜか？
それは、子育てをするなら都内に住んでいる方が明らかにメリット
があるからです。
小池都知事によると、年収760万円未満の世帯に対して、
私立高校の学費を無料にするという。
年収760万円というと、日本の給与所得者の平均年収が400万円位ですので
倍の年収です。しかしながら、これが都民の平均的な年収だそうです。
凄いですね。
どれだけ高収入なんだ！？って思いませんか？
まぁ、平均と言っても、どこの平均かよくわかりませんけど。
たとえば、就労世代の平均であれば、50代、60代も入ってくるので、
平均が上がりますし、高校のお子さんが居る世帯を対象にしているのであれば、40代から50代。
私立高校に子供を進学させている世帯の平均なら、大分現実的な年収である気がします。
年収760万円という決して低所得とは言えない世帯への教育資金援助は
高校生一人について、年間40万円×3年＝120万円の効果があります。
お子さんが3人いるなら360万円の学費が実質免除になる。
これって大きいですよね？
ファイナンシャルプランナーの立場から考えるとものすごい大きいです。
毎月1万円の節約を30年続けたくらいの効果があります。
かえってわかりづらいかもしれませんね・・・
360万円という数字は、住宅ローンでいうと、金利１％で330万円
借りた場合の総返済額位です。つまり、高校学費免除となることで、
予算だけで考えると物件価格として330万円高い物件を買うことが
できるようになります。
ということは、同じスペックの建物があったとして、神奈川より都内に立てれば、
330万円高くても売れるという事です。しかも、交通費も少なくなるでしょうから、
親も子もお得。固定資産税は高いかも知れませんね。
とにかく、家を買うなら都内が良い。そんなことが感じられる政策ですから、
これから家を売ろうと考えている方には朗報でしょう。実際に政策実施されて、
物件価格に反映されたころに売り出すといいのではないでしょうか。
小池都知事によるプチバブル。2020年前に、小池プチバブルに便乗すれば、
不動産の売却も利益が大きくなるかもしれません。
なお、東京都以外の方には残念なお話でしたが、今後他県も同様の動きをする
可能性もあり得ます。やらない自治体から、人口が流出するでしょう。
恐るべし東京都。そして住むなら東京都。
子供のいる家庭では、よく住所を考えた方がいいでしょう。
