2016年10月10日
高橋知征

不動産の売却費用を節約するテクニック

高橋知征

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不動産を売るなら、できるだけ高く売りたい。誰もがそう思うでしょうが、問題は手元にいくら残るかです。売却価格が高くても、費用が嵩んで手元に残るお金が少なくなるようでは意味がありません。


ということで、今回は売却時に必要な費用を節約するための考え方とテクニックをご紹介しましょう。

 


仲介手数料は節約できる?


不動産の売却で最も大きな費用は仲介手数料。宅建法で仲介手数料の上限は売買価格の3%プラス6万円に消費税を加えた額と定められています。その際、土地には消費税はなく建物の消費税は売買価格に含まれません。

 

上限は法律で定められていますが、下限については規定がないのです。つまり、仲介業者との交渉次第で手数料を節約することは可能ということです。媒介契約の締結時に仲介手数料が決まるので、値引き交渉をするタイミングは契約前でなければなりません。

 

では、不動産の売却時に必ず仲介手数料を払う必要があるかというと、実はそんなことはないのです。仲介で売却するのではなく、不動産業者が買い取る場合は仲介手数料が発生しません。

 

業者による買取り価格は仲介での売却より価格が下がりますが、仲介手数料分は手取りが多くなります。売却にかかる時間や手間が省けるので、早く処分したい場合は検討の余地アリでしょう。

 

 

リフォームして綺麗にしないと売れないの?


一昔前なら、住宅を売却する際は最低限のリフォームは必要でした。とはいえ、費用をかけた分だけ高く売れるという保証はありません。あくまで、売りやすくするためです。

 

しかし、最近は買主のマインドが変わってきました。中途半端なリフォーム物件より、現状で安く購入して自分好みにリフォームしたいと考える人が多くなったのです。

 

そうであるなら、下手に費用をかけてリフォームするより現状のまま売りに出した方が買い手は付きやすいケースもあるわけです。この場合のターゲットは比較的若い世代なので、上手く狙いを定めればリフォーム費用の節約ができます。

 

売却時の税金は節税できる?


不動産の売却時には、売買契約書の印紙税、抵当権抹消登記の登録免許税が必要です。契約書の原本は、必ずしも売主が持っているは必要ありません。

売主が原本ではなくコピーで済ませれば、原本にかかる印紙税は1枚で済むので、それを仲介業者と折半することができます。

 

売却して譲渡益が発生すると、譲渡所得税がかかります。


算出式は下記の通り

譲渡所得=売却価格—取得費用(購入価格+購入時かかった諸経費+売却時かかった諸経費)

 

ここでのポイントは、購入時と売却時にかかった諸費用の詳細を漏れのないように明確にしておくことです。売却価格から差し引かれる諸費用の金額を多くすれば、その分だけ譲渡益が減り節税できます。

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