大統領選挙期間中に過激な発言を連発して、物議をかもしたトランプ候補。いくら何でもアメリカ国民はそんな人物をアメリカ大統領には選ばないだろうと多くの日本人が思っていたのではないでしょうか。
しかし、大方の予想に反して、アメリカの大統領選挙はトランプ陣営が勝利しました。それでも、大統領就任後は大人の対応をするだろうという期待がありましたよね。
ところが、メキシコとの国境に壁を作るとか、イスラム系の入国を制限するという大統領令にサインしてドヤ顔をしている映像が流れてビックリ。
日米関係はひとまず安心？
選挙期間中に言っていたことは本気だったの？それじゃ、次は日本に圧力をかけてくるのかと心配した方も少なくないでしょう。そんな中、安倍首相との首脳会談の行方が気になるところでしたが、思いの外良好な会談だったようです。
日米安保体制の堅持を明確にして、米軍の駐留経費を大幅アップする話もなかったようです。日米貿易についても過激な発言はなく、とりあえず一安心といったところでしょうか。とは言え、不安要素が払拭されたわけではありません。
アメリカ経済が好調なら日本の不動産市況は活気づく？
アメリカ第一の保護主義を鮮明に打ち出しているトランプ政権が、この先どういう政策を打ち出してくるか世界中が注目しています。当然、日本も何らかの影響を受けるでしょう。
では、どんな影響が考えられるのか。
トランプ大統領が強調しているのは、アメリカ国内の雇用拡大です。雇用統計の数字が上がれば、ドル高になって株価も上がるでしょう。そうなると相対的に円安になり、外国人投資家にとって日本の不動産は割安になります。
比較的政治や経済が安定している日本は投資先として魅力があるので、円安になれば資産価値の高い不動産への投資が活発化することが考えられます。それにトランプ大統領は不動産王ですから、日本の不動産に目を向けないはずはない。
2020年には東京五輪があるので、もしかすると、それを見越してアメリカ企業が日本で大規模な不動産開発に乗り出してくるかもしれません。トランプ大統領が何らかの形で、その道筋を付ける動きをすることも十分考えられます。
世界情勢が不安定になる？
アメリカがロシアと接近すれば中国が孤立化し、イスラエル寄りの政策を強化すれば中東情勢がいっそうキナ臭くなるでしょう。それにより世界情勢が不安定になる可能性がありますが、そうなるとこれまで以上に安定感のある日本の価値が高まるわけです。
少なくとも、トランプ政権の動向で日本の不動産市場が急激に下落するような事態になることは考えにくいですね。
