2017年03月17日
高橋知征

東北大震災から6年、当時の被災地における不動産業界の対応は?

高橋知征

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2011年3月11日に起きた未曾有の大災害、あれから6年が経過しました。震災直後の不動産業界はどんな対応をしたのか。改めて、当時の不動産業界が災害支援にどう取り組んでいたのかを振り返ってみましょう。



宮城県石巻市では震災の翌年に6割以上の高値


震災の翌年の1月1日付で国土交通省が発表した公示価格によると、上昇率の上位9地点が宮城県内の高台や内陸部でした。津波による被害を回避するための住宅再建は、内陸部や高台になるので地価が上昇するのは致し方ない面があります。

しかし石巻市では6割以上も値上がりした地域があり、これは復興需要を当て込んだ不動産会社による投機的な取引に起因しているという憶測がありました。



不動産業界のイメージを悪くした土地の投機的取引


当時、国交省の担当者は「移転のための実需」と言っていましたが、1年足らずの間に6割以上も地価が高騰するというのはやはり異常です。おそらく、一部の不動産業者が投機的な思惑で取引をしていたと思われます。

この件はテレビや新聞などのメディアで紹介され、「災害を金儲けに利用している」と批判されていました。こういった報道により、不動産業界のイメージが悪くなってしまったことがあります。



多くの不動産・建設会社が災害支援に協力している


しかし実際は、多くの不動産事業者が災害支援のために行政と協力して奔走していました。賃貸住宅関連の協会を通じて、全国の賃貸管理会社に物件情報提供を呼びかけるなどして、被災者の住宅確保のために尽力していたのです。地元の不動産会社は、賃貸物件の仲介手数料を無料、もしくは0.5ヶ月にしてボランティア的な支援をしていたのです。


建設業界においても、地元だけではなく大手ハウスメーカーやデベロッパーが自社のノウハウや技術、ネットワークを駆使して今でも復旧復興支援に貢献しているのです。


単に住宅供給にとどまらず、電力供給の設備や町ぐるみの防災対策のノウハウも投入しています。

これらの動きは震災直後から現在に至るまで継続していますが、いまだに多くの課題があるのが実情です。住宅エリアは高台で商業エリアは沿岸部の平地という構成は、生活する上で利便性が高いとはいえません。


特に車などの移動手段を持たない高齢者にとっては、住宅復興はできても生活復興にはなっていないという実態があります。本格的な復興には6年という年月でも、まだまだ足りないのかもしれませんね。


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