2017年03月22日
高橋知征

潮目が変わった?首都圏マンション市場の動向

高橋知征

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不動産経済研究所のデータによると、2016年における首都圏新築マンション発売戸数は前年比で11.6%減少しています。成約率はほとんどの月で70%を切っており、新築マンション市場は不調に陥っているようです。



新築マンション不調の原因は?


勢いのあった新築マンション市場でしたが、どうやら潮目が変わってきたようですね。不調の原因は、やはり高くなり過ぎた価格でしょう。


マンション建設用地の獲得競争による地価の上昇に加え、東北大震災の復興もあって資材や人件費が高騰して建築コストが跳ね上がりました。そういったコスト高を吸収してきた価格高騰も、とうとう限界に達したということでしょう。


新築マンションの高値を嫌って、割安感のある中古マンションにユーザーの目が向けられていることも不調の要因です。



2017年の新築マンション価格は?


価格高騰や中古マンション人気の影響で、2017年以降は更に新築マンションの在庫が増えていくことが予想されます。


竣工後1年を過ぎると新築ではなくなるので、不動産販売会社は値引きをしてでも売り抜ける必要があります。では急激に新築価格が下落するかというと、一概にそうとも言い切れないのです。


多くの新築マンションは体力のある大手デベロッパーが手がけているので、大幅な値引きをしてくるとは思えません。おそらく、水面下で少しずつ値下げをしながら売り抜ける戦術を取るでしょうね。



新築マンションと中古マンション市場の動向は?


2016年は高止まりした新築を嫌って、中古マンションに目に注目が集まりました。その結果、中古マンション価格が上昇し、売りに出される物件の数も増えて中古市場が活発化しています。


東日本不動産流通機構によると、2016年の首都圏における中古マンションの成約数が新築マンションを上回っています。この傾向は今後も続くでしょうが、新築マンション価格の下落と中古マンションの上昇により価格差が縮まると考えられます。


最近は築古の中古マンションを安値で購入してリノベーションするユーザーも増えており、今後は更に中古市場が活性化することが予想されます。


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