2017年04月06日
高橋知征

新築の二世帯住宅で同居生活 その①

高橋知征

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結婚して独立した子供と同じ生活圏に二世帯住宅を建てて同居するという選択肢があります。その際、子供夫婦にとって魅力的な同居スタイルがポイントになります。今回は二世帯住宅のメリットと、快適に暮らすためのポイントを3回に分けてご紹介します。


子供夫婦と共有することによる経済面のメリット


新築でも二世帯住宅にする場合は二つの世帯で一つの土地を購入すれば良いし、もし実家の土地があるなら、それを売却して二世帯住宅の費用にあてることができます。そのうえ、親子で費用を出し合えば互いの負担軽減になります。


・建築費の削減


どういった構造にするかにもよりますが、本来二つ用意するものが一つで済むので建築費用を削減することが可能になります。たとえば、太陽光発電設備を導入する場合は一つの設備を二世帯で共有するので、一世帯あたりのイニシャルコストが削減できます。

その他にも玄関を一つにするとか、浴室やキッチン、リビングなどを共有にすれば、その分の費用を削減することができます。


・光熱費の削減


二つの世帯が別々に暮らすより、親子世帯がともに暮らす二世帯住宅の方が光熱費の削減につながるのです。基本的な生活は別でも、玄関や浴室を共有するとか、食事を共にする機会が多ければ、その分だけエネルギー消費量が少なくなります。


一階を親世帯、二階を子供世帯という構造の重曹二世帯住宅であれば、冬場に一階が暖房して暖められていると、その熱が上に伝わるので二階の暖房費は少なくて済みます。夏場は二階を冷やせば冷気は下に降り、屋根に接していない一階は更に涼しくなります。

冷暖房は外気との温度差が高いほど多くのネルギーを消費するので、同じ建物で二つの世帯が暮らすことで光熱費を節約することが可能になるのです。


・相続税対策になる


子供が親と同居している場合、「小規模宅地等の特例」の適用を受ければ親名義の土地の相続税評価額が80%も減額されます。相続対象の土地の評価額が1億円であれば、2,000万円に減額されることになります。

2014年1月1日に特例が緩和されるまでは、内部で行き来できない完全分離型の二世帯住宅は別居とみなされて特例の対象外でした。しかし現在では完全分離型でも同居と認められ、対象面積の上限も240㎡から330㎡に拡大されました。


このように二世帯住宅にはメリットが多いのですが、二世帯住宅ならではの問題もあります。次回は、二世帯住宅で快適に暮らすための注意点をご紹介します。



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