近年、注目されている民泊。新たなビジネスモデルであることは間違いないのですが、一方で法整備や利用時のルールなど様々な課題があります。
では、民泊ビジネスに積極的に取り組むマンションの資産価値はどうなのか、気になるところですよね。ということで、民泊にフォーカスしてマンションの資産価値を検証してみましょう。
現時点では民泊の殆どが法的にグレーゾーンでの営業
民泊目的のマンション投資が徐々に活発化していますが、中には賃貸人が民泊営業をしているケースもあります。しかし現状では法整備が間に合っておらず、殆どが法的にグレーゾーンで営業しているというのが実態なのです。
今後の法整備の内容によりますが、基本的に政府は民泊に積極的なのでマンションの民泊利用は拡大していくことが予想されます。
増えつつある民泊禁止のマンション
東京五輪に向けて宿泊施設不足が懸念されており、その受け皿として民泊が注目されています。しかし現時点では法整備だけではなく民泊のルールが確立されておらず、マナーを無視した利用者の行為により、ごみ処理や騒音など様々なトラブルが発生しています。
それを受けて、大手デベロッパーが分譲するマンションでは管理規約で民泊利用を禁止するケースが出てきています。特に共有施設が整ったタワーマンションは、民泊禁止にする傾向があります。
タワーマンションの区分所有者の多くが中国人？
ところが、タワーマンションの多くは中国人が投資目的で購入しており、直接もしくは又貸しで民泊に利用しているケースも少なくないのです。
投資ですから、当然のことながら利益を追求します。心地良い住環境より、いくら儲かるかの方が重要ということですね。同じマンションの区分所有者でも、居住用か投資用かで価値観が異なります。
分譲時に民泊禁止にするのは容易ですが、価値観の異なる区分所有者が混在するマンションでは管理規約を改定して民泊禁止にするのは難しいでしょう。
民泊利用を禁止する最も大きな理由は資産価値の低下を防ぐこと
住人でもない外国人観光客に共有施設を利用されるのは迷惑でしょうし、心情的にも気持ちのいいものではないですからね。何より不特定多数の人間が出入りすることで、防犯上の不安が生じます。
そういったマンションを好んで購入する人がどれほどいるでしょう？少なくとも居住目的であれば、躊躇するのではないでしょうか。となると、民泊に積極的なマンションは居住用としては資産価値が下がってしまうことになります。
運用次第で民泊マンションでも資産価値は上がる
しかし、法律をクリアし利用ルールが確立されて良好な民泊ビジネスが営まれているマンションであれば、それはそれで投資用として価値があります。何しろ、利益を産んでくれる物件ですから。
その意味では、区分所有者の合意がなされないまま無節操に民泊利用されているマンションは資産価値が落ちるということになりますね。
