2018年01月25日
宅建試験に合格するためのコツを紹介

宅地建物取引士(宅建士)とは

宅建試験に合格するためのコツを紹介

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■宅地建物取引士(宅建士)とはどんな資格?



「宅建試験」とは、正式には「宅地建物取引士資格試験」といいます。
「宅地建物取引士(宅建士)」になるための試験で、平成29年度(2017年度)の受験申込者数は25万8,511人、受験者数は20万9,354人でした。多くの国家資格の中でも最も人気の高い国家資格と言えます。
この資格は「宅地・建物」「取引」の専門家としての事務処理能力を担保する国家資格と言えるでしょう。


試験は例年10月第3日曜日(2018年は10月21日)の午後1時から午後3時までの2時間(登録講習修了者は、午後1時10分から午後3時までの1時間50分)で実施されます。四肢択一の問題が50問(登録講習修了者は45問)出題され、その答えをマークシートに記入する方法の試験です。


記述試験・論文試験や面接試験などはないため、受験への抵抗も比較的低く、また、受験資格はなくどなたでも受験できることも人気の高い国家資格の一因と言えるでしょう。


見事、「宅地建物取引士資格試験(宅建試験)」に合格した後、宅建士「登録」と「宅地建物取引士証」の交付を受けて、晴れて「宅地建物取引士(宅建士)」を名乗ることができます。


(平成30年度の受験申込の受付期間について)
☆試験実施団体 一般財団法人不動産適正取引推進機構
☆インターネット申込み 平成30年7月2日(月)から7月17日(火)21時59分まで。
☆郵送申込み 平成30年7月2日(月)から7月31日(火)まで。
☆受験料 7,000円
☆合格発表 平成30年12月5日(水)



■宅地建物取引士(宅建士)とはどんな職業か



宅地建物取引業法上、宅地建物取引士(宅建士)が必要なのは、宅地建物取引業者(宅建業者)です。宅建業者は本店・支店、それぞれの事務所ごとに5人に1人以上の割合で、成年者である専任の宅地建物取引士(宅建士)を設置しなければなりません。事務所以外の場所でも成年者である専任の宅地建物取引士(宅建士)を設置しなければならない場合もあります。つまり、社員が多い宅建業者さんであればあるほど、多くの宅地建物取引士(宅建士)が必要となります。


そして、宅地建物取引士(宅建士)の専権業務は3つあります。


1、重要事項の説明
2、重要事項説明書(35条書面)への記名押印
3、37条書面(主に契約書)への記名押印


主に、不動産の賃貸借契約・売買契約の媒介(仲介)の際には必ず宅地建物取引士(宅建士)が登場してまいります。とりわけ「重要事項の説明」では、実際に宅地建物取引士(宅建士)が、お客様(借主様・買主様)の面前にて「宅地建物取引士証」を提示した上で「重要事項説明書(35条書面)」をもって実施します。


また、宅地建物取引士(宅建士)は、定期的にブラッシュアップを行なう事が義務付けられているため、宅地建物取引士証の有効期限である5年毎の更新時に法定講習を受講し、更新後に新たな宅地建物取引士証の交付を受けます。



宅地建物取引士(宅建士)の魅力は



宅建試験の魅力や宅地建物取引士(宅建士)の魅力はどういったものでしょうか?
おおきくは3つあります。それは「就職・転職、収入面」「独立開業や実生活で役立つ」「ネクスト資格への登竜門」でしょう。



1.就職・転職、収入面
前述にもありますが、宅建業者は本店・支店、それぞれの事務所ごとに5人に1人以上の割合で、成年者である専任の宅地建物取引士(宅建士)を設置しなければなりません。現状、宅建業界ではまだまだ宅地建物取引士(宅建士)は不足しております。専任の宅地建物取引士(宅建士)の設置要件を満たせないため、なかなか社員の募集やパートの募集が出来ずにいる宅建業者さんが非常に多いです。


一方、専任の宅地建物取引士(宅建士)の設置要件がギリギリの会社では、その専任の宅地建物取引士(宅建士)が病気・ケガ・退職などで欠けてしまうと2週間以内に設置要件を満たさなければ業務停止処分を受けてしまうため、常に綱渡りの状態であります。


こういった事情に鑑み、特に宅建業界では宅地建物取引士(宅建士)の需要はまだまだ拡大しております。例えば、学生の段階で宅建試験に見事に合格している受験生も増えており、「宅建合格」は新卒での就職活動では大きな武器になります。一方、中途での就職・転職活動でも「宅建合格」は大変有利に働いております。


最近では、応募条件に宅地建物取引士(宅建士)取得済みを必須に挙げている会社も珍しくは無く、また、たとえ実務経験未経験者であっても、宅建業界での実務経験者(宅建士未取得)よりも優先的に採用されるケースも決して珍しくはありません。


また、宅建業界は網羅的・一般的に成果主義の業界であるため、学歴・職歴・年齢・性別に関わらず全員平等に成果に応じた報酬体系である点も魅力の一つと言えます。


もちろん未経験者として入社した後は、一定期間OJTや同僚社員の協力を得ながら実務経験を積みながら習得できる仕事内容ですから、「稼いでやる」「成績を上げてやる」といった気概と努力があれば誰でも年収800万円、1,200万円、それ以上も十分可能な業界でありそのような一般社員も普通に存在しています。



2.独立開業や実生活で役立つ
宅地建物取引士(宅建士)であれば、ご自身が社長として宅建業免許を取得して独立開業が出来る点も魅力の一つと言えます。お勤め先の会社で更に上席を目指し、収入UPを目指すも良し、独立開業で社長として自分の思うスタイルで仕事をし、収入UPも見込めます。


また、宅建試験合格を目指す過程で学習する内容は実社会・実生活にダイレクトに役立つ知識を学びます。不動産は「衣食住」の一角を担っています。つまり私達が生きていくうえで必要不可欠な財産です。そして、不動産の価格は高額でもあります。つまり深刻なトラブルに陥る危険性と常に隣接している状態でもあります。一度トラブルに遭遇してしまうと、ご自身はもちろんの事、ご家族、近隣の方々、利害関係者等にも迷惑をかける事にもなり、被害を受けることにもなります。


反対に、知識が有れば周りから頼られる存在になります。ご自身でも契約書などに書かれている専門用語の意味や考え方などが判る・・・といった事なども典型例でしょう。


不動産の購入は多くの方にとって一生に一度の大きな買い物と言われております。しかし、どの物件がご自身にとってふさわしいのかよく分からない事が多いものです。何が問題点なのか、どういった事に注意をしなければならないのか。後悔しないためにも不動産取引においては法律的な知識をもった専門家が必要とされており、この専門家が「宅地建物取引士(宅建士)」なのです。



3、ネクスト資格への登竜門
宅建試験は数ある国家資格の中でも入口に存在している登竜門的な資格でもあります。宅建試験に合格した後、ダブルライセンス、トリプルライセンスへと更に他の国家資格の受験勉強にも役立ち、資格取得も目指せます。


例えば法律系であれば、行政書士、司法書士など。不動産系であれば、土地家屋調査士、不動産鑑定士、建築士など。労務会計系であれば、ファイナンシャルプランナーなど。他には宅建試験に近い学習内容であれば、管理業務主任者、マンション管理士、貸金業務取扱主任者、等。


もちろん試験種によって難易度や学習範囲は様々ですが、宅建試験の受験勉強で養った経験を糧にして、興味のある分野へ進む方も非常に多く存在しています。


次回以降、宅建試験の合格率や難易度、宅建試験の内容などを記載してまいります。


【連載記事】

第2 宅建の合格率や難易度は?

第3 宅建の試験内容は?



【執筆協力】

藤本元純

FFP不動産コンサルティング(株) 代表取締役

【 現在の所属・加入団体・等 】
■不動産業(自営業)
 ・公益社団法人 全日本不動産協会
 ・公益社団法人 不動産保証協会
 ・公益財団法人 不動産流通推進センター
    (公認 不動産コンサルティングマスター)
 ・NPO法人 日本ファイナンシャル・プランナーズ協会
 ・一般社団法人 家族信託普及協会
 ・証券外務員
■大手資格試験予備校(宅地建物取引士試験合格講座講師)

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