2017年01月06日
takkennkousi

法改正によりスッキリ解決?困った空き家問題

takkennkousi

  • line
  • facebook
  • twitter
  • line
  • facebook
  • twitter

友人が、よく愚痴をこぼします。「ひとり暮らしの親父が亡くなって家を相続した。周りからは、うらやましいと言われるのですが、そんなことはありません。売却すれば譲渡所得税をどっさり課されるし、持っていれば固定資産税もばかにならない。そのまま放置しておくと周囲から苦情が来るし・・・。」

いつも、このような愚痴を延々と聞かされていました。


確かに空き家の放置は劣化の進行も早く、町並みの見た目も悪くなります。空き家の増加は周囲の住民に対しても悪影響を及ぼすでしょう。対策として、政府は固定資産税について、空き家を「特定空き家」と市町村が認定すると、固定資産税等の住宅用地特例の対象から除外され通常の6倍の固定資産税にするという施策を講じています。友人が愚痴るはずです。


でも、「捨てる神あれば拾う神あり」と言います。


譲渡価格からの控除額に法改正あり


法律改正により解決の糸口が見いだせたそうです。固定資産税については厳しい施策が講じられたのですが、前向きに売却しやすくなる施策も講じられました。具体的には、譲渡価格からの控除額を一定の空き家にも適用してくれるのです。


譲渡価格から税金を計算するとき、今までなら居住用の土地・建物については、特別控除が適用されたのです。つまり、居住用財産であれば譲渡価格から特別控除(3,000万円)が差引かれた残りの額に税率がかけられたのですが、空き家の場合、特別控除は対象外でした。

これが、友人が「税金をどっさり課される」と言っていた理由です。


しかし、法改正のおかげで、空き家の場合でも譲渡価格から特別控除(3,000万円)が差引かれることになりました。


特別控除の対象になる空き家の要件(全て満たさなくてはなりません)


・相続開始の直前、被相続人のみが居住していた家屋であり、昭和56年5月31日以前に建築されたもので、相続または遺贈により取得した。

・相続開始の日から3年経過する日の属する年の12月31日までに譲渡した。

・対価が1億円以下である。

・「譲渡する時に所定の耐震基準を満たした家屋の譲渡か、その家屋と敷地の譲渡」であるか「家屋取り壊し後の敷地の譲渡」のどちらかである。

・相続時から譲渡時まで、家屋や敷地が事業・貸付・居住の用に供されていない。


友人の相続した空き家が、上記の要件に該当していることを祈ります。

  • line
  • facebook
  • twitter

閲覧数 246

  • line
  • facebook
  • twitter

本サイトに掲載されているコンテンツ (記事・広告・デザイン等)に関する著作権は当社に帰属しており、他のホームページ・ブログ等に無断で転載・転用することを禁止します。
引用する場合は、リンクを貼る等して当サイトからの引用であることを明らかにしてください。なお、当サイトへのリンクを貼ることは自由です。ご連絡の必要もありません。

このコラムニストのコラム

不動産を高く売却するなら、
最大6社で査定額を見積比較!

  • STEP1
  • STEP2
  • STEP3
  • STEP4

最短45秒

本サービスは売却検討中の方向けの、不動産会社に査定依頼ができるサービスです。

査定依頼後、不動産会社より連絡があります。

Service list サービス一覧