家を住み替えて幸せを味わっているときに、売却した家のことでクレームが入るようなことは避けたいです。後でのトラブルのでは、せっかくの住み替えが台無しになってしまいます。そこで、嫌な思いをしないための売却の最終チェックをご紹介しましょう。

法律で防ぐ

まず、買主が法的に文句を言えないようにしましょう。買主が売主に対してクレームをつけるのは、「瑕疵(カシ)担保責任」という売主の責任によるものです。これは、欠陥のあるものを売った場合、売主は買主から責任を追及されるという制度になります。フロの給湯器などの故障があれば売主の責任として修理する必要があるのです。

クレームを避けるためには、売買契約のときに瑕疵担保責任を負わなくする特約をつけておくのが手っ取り早い方法です。中古住宅で一般の方が売主の場合、この特約をつけることが多くなります。

しかし、欠陥があることを知っていたにもかかわらず、黙って売った場合には、この特約も役には立ちません。つまり、売却するときに売主が知らなかった欠陥については責任を負わないという特約になります。

事前確認しておく

瑕疵担保責任を負わない特約を結んでいても、売主が欠陥の存知を知らなかったことを証明するのは難しいためクレームが入ることがあります。そこで、売却する前に売主と買主で欠陥について確認をしておくことで、トラブルは防げることが多いのです。

たとえば、欠陥がおきる可能性の高い設備関係を両者でチェックして、不動産会社の担当者に確認してもらうなどの措置をとれば、クレームの可能性は少なくなります。

また、不動産専門の調査や確認をする会社に依頼することもできるのですが、費用もかかるので売主・買主・第三者の確認で十分でしょう。

家というものは高価なものです。買主が購入後に欠陥に気付けばクレームが入るのは当然です。しかし、欠陥について知っているものについては正直に説明することで、売却後にトラブルに巻き込まれる心配は少なくなるでしょう。

 
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