こんにちは。tnks_不動産専門1級FPです。



前回の記事では、


・タワーマンションに限らず、不動産活用は相続税対策に有効である


・タワーマンション節税は、その相続税対策の効果を突き詰めたものといえる


というお話をさせていただきました。


今回はその続きで、タワーマンション節税の詳細をご説明したいと思います。



私の考える主なメリットは大きく3点です。


(1)土地の持ち分が圧倒的に小さくなる

前回の記事でも少し書きましたが、マンションの場合、その「土地」(≒敷地)の権利は、上に建っている建物の所有者(正確には所有者単位での占有面積)に応じて、按分して保有することになります。

一般的には低層マンションよりも高層マンションの方がシェアする人数が多いはずですから、その分相続税の観点からは有利となるわけですね。


そのため、高層マンションの極みといえるタワーマンションはシェアする人数が圧倒的に多く、土地の持ち分をグッと圧縮してくれるというわけです。



(2)土地の持ち分は高層階でも低層階でも同じ

新築分譲時も中古取引でも、タワーマンションの売買価格は「高層階>中層階>低層階」となることが多く、特に都心部の一等地に立つタワーマンションでは高層階の分譲価格は高額になる傾向が強いようです。


タワーマンションの土地の持ち分は上記とおり、建物の専有面積でシェアするだけで階層は関係ありません。

このことから、一般に高層階ほど「売買時の時価相場 >相続財産の評価額」になりやすく、相続税対策としては有効となります。


そもそもタワーマンション節税を考える人たちの多くは富裕層なわけですから、都心部のタワーマンション高層階が一際高値で取引されることも、なるほど需要と供給のマッチングなのかもしれません。



(3)流動性が高い

前回記載の通り、相続税対策の最終段階は、時価相当額で売却して現金化することにあります。

いくら相続税が安くなっても、節税に使った不動産が売れなかったら元も子もありません。(相続人が本当に住みたい物件なら別ですが)


中古物件の流動性からも、タワーマンションは一般に有利と言われています。

都心部は言わずもがな、少し都心から離れたタワーマンションもターミナル駅の駅近にあることが多く、相続税対策のほか、転売目的の人、実需目的の人からの引き合いが多いようです。




こうしたことから、タワーマンション節税は大いに注目を集め、新築分譲時はもちろん、中古取引においても相続税の節税目的で購入する富裕層が一定ボリューム存在し、実需以上にタワーマンション市況が活性化していた、というのです。


そして、この相続税対策に対して国がメスを入れようとしている・・・ということらしいのですが。。。



次回に続きます。


※「いいね」の多かったシリーズから優先的に続きを書こうと思います。
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