こんにちは。tnks_不動産専門1級FPです。


少し間が空いてしまいましたが、タワーマンション価格暴落シリーズの3つめの記事となります。



これまでの記事で、


タワーマンション販売が好調だったのは相続税対策としての需要だったという指摘がある


そもそも、タワーマンションに限らず、不動産は相続税対策と相性が良い


なかでもタワーマンションは相続税対策の効果が高く、タワーマンション節税といわれるほど


しかし、このタワーマンション節税に国がメスを入れようとしている!?



というお話をさせていただきました。



現在、発表されている見直し案は、以下のようなものです。


・固定資産税の評価額について、高層階は高くして低層階は低くする


・具体的には、そのタワーマンションの中間階から1階上がれば固定資産税が0.25%増税、1階下がれば0.25%減税とする


・タワーマンション全体では従来どおりの評価額となるようにする


・高さ60M(20階建程度に相当)以上の新築マンションを対象にする




まだまだ情報不足ですが、このうちタワーマンションの価格暴落に影響しそうな要素は3つと考えます。


(1)相続税増税ではなく、固定資産税(建物)の増税であること


相続税の計算は固定資産税(建物)の評価額を基準にしていますので、結果的に相続税も上がるとみるのが自然です。

この点で、節税狙いでのタワーマンション需要にマイナス影響がある可能性は否定できません。



(2)既存タワーマンションは対象外であること


私のように既にタワーマンションに住んでいる者にとっては最大の関心事でもありますが、新制度の対象は新築のみのようです。

ということは、既存タワーマンションによる節税は従来通り有効、しかも新築タワーマンションとの競合が起こりにくくなったということであれば、むしろ中古市場は活況になるかもしれません。



(3)中層階は変わらないし、低層階は減税になること


従来は高層階、とりわけ最高階付近に広くて豪華な特別仕様の部屋を作り、富裕層向けに販売していくのがセオリーでした。

今後は相続税対策での需要が減るとすれば、こうした特別仕様の部屋は、高層階と下層階の両方に作られていく・・・なんてトレンドがくるのかもしれません。





・・・ということなので、現時点での私の見解としては以下のようなものです。


◆今後販売される新築タワーマンションについては、最高階付近の特別仕様の部屋を除き、販売面への影響は限定的ではないか?


◆中古タワーマンションの売買では、むしろ高層階は従来以上に人気が出る可能性さえあるのではないか?



もちろん私の見解ですので、外れても責任は取りませんので悪しからず(笑)


この話題はとっても気になっていますので、続報があれば随時取り上げていきたいと思います。




※「いいね」の多かったシリーズから優先的に続きを書こうと思います。
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