2017年03月10日
津山 角雄(つやま すみお)

不動産売却で空き家対策をする方がお得!空き家対策特別措置法が後押し

津山 角雄(つやま すみお)

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親が住んでいた田舎の家が空き家になっているなど、空き家を所有している場合、その維持に苦労している人は多いでしょう。そのまま放置しておいたら家が傷むだけではなく、強度が維持できなくて、最悪の場合、倒壊の危険があります。

空き家に対しての維持費は当然所有者にかかってくるわけで、有効活用や売却が有用になります。




空き家もこうなってしまえば価値が減るどころか危険


■全国に広がる空き家対策


空き家というと過疎地域の問題と捉えがちですが、少子高齢化の影響で田舎だけでなく、都市部にも問題が広がり、今では全国的な社会問題になっています。

空き家の維持管理には結構な費用がかかります。屋根の修繕を怠ると中の柱材などが腐って倒壊の恐れがあります。もし取り壊しとなると、撤去費用に数百万円かかることも珍しくはありません。

このような問題に対して、国も空き家対策特別措置法を制定して自治体を支援しています。

具体的には、空き家の所有者に対して管理が行き届いていない場合、助言や指導を行います。それでも改善がされない場合は最終的には、強制執行の措置が執られ、解体されてしまいます。そしてその改善費用は、あとから所有者に請求されるのです。

そうならないために、所有者は早めから管理維持に努めておくことが肝心です。




■空き家は早めに売った方が得策の場合も


強制的に解体となるまえに、土地を上手に活用する方法を見つけるといっても、地方ではなかなかうまい方法が見つからないと思います。また、一時的には空き家や土地の売却をしようという人が増えて、需要の少ない地域では供給過剰で値下がりが起きる可能性が高いです。そうならないうちに、売却するなら早い対処が必要です。

空き家を売却する場合、古民家を専門にする不動産会社に相談するのも1つの方法です。田舎暮らしをしたい人に向けたニーズをよく知っているので、それに見合ったリフォームなどをして販売することも考えられます。

そういったニーズがない地域でも、自治体がいわゆる「空き家バンク制度」を設けて積極的に運用しています。空き家がある地域の自治体に相談してみましょう。

今なら自治体単位で空き家に対して補助をしてくれる所もありますので、うまく活用すれば安い経費で売却することができます。

例えば、宮崎県小林市では、空き家バンクに登録すると5,000円、一定の条件の下に改修費用を補助、家財道具の処分費補助もあります。

島根県益田市、福岡県みやこ町でも成約に至った場合に、奨励金を出すなどしています。



■空き家は賃貸よりも売却がお得


空き家や土地を活用する場合に、賃貸という方法も考えられます。しかし、ニーズのある一部の地域を除いては、その維持費にかかってしまい、結局赤字になるだけということも多いですから、早めに見切りをつけて売却した方がお得です。

それには地域に詳しい不動産業者に相談に行くことがまずは得策かと思います。過疎地域などの地方では、不動産業者では販売見込みのない不動産として適当にあしらわれる可能性もありますので、自治体へ相談するのがベターです。


                                                   

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