住んでいる家を売れば、もちろんそこから引越ししなくてはいけません。
新居を確保する必要があるのですが、そんなタイミング良く転居できるの？
売却から引越しまでの、さまざまなケースを考えてみましょう。
住みながら不動産を売りに出した場合、買い手が見つかればすぐに引越しを考えなくてはいけません。
家が売れたことにほっと一息つく暇などはなく、引渡しをするまでの期間にちゃんと新居に引越しをしておく必要があります。
しかし売却と新居購入をするタイミングが、思ったよりも上手く行かないケースも少なくないでしょう。
売り出している時から、売却後の引越し計画もしっかりと考えておくことがポイントです。
○新居が確保できなければどうなる？
売却した後に住む新居が決定しているのなら、それほど焦ることもないのかもしれません。
しかし、売却の契約段階で新居が決まっていないなら、新居の購入も同時に進めなくてはいけません。
引渡しまでに新居の購入ができないという場合は、賃貸物件を一時的に借りるというのも手段のひとつ。
ですが、やはりそれもかかる費用は安いものではないでしょう。
○引渡しできない！そんな事態になってしまうと・・・
ではもしも引渡しの日までに売却する住宅を空けることができないとなると、どうなってしまうのでしょうか？
その場合は購入者に大きな迷惑がかかってしまいます。
購入者はその日に合わせて引越しの計画を立てているでしょう。
引越し業者のキャンセル費用や、引越しができなくなったことで発生する前の住居の費用など大きな損失が出てしまいます。
それはもちろん売り手が責任をとって負担しなくてはいけません。
最悪の場合は売却契約の解除に至るなんて可能性も決してゼロではないのです。
予定の日に引渡しができないというのは、それほど重大なこと。
できればそうならないようにしたいですが、万が一のこともあります。
もしもそんな事態になってしまうという場合は、なるべく早く仲介業者に伝えるようにしましょう。
○引渡し猶予という手段も
売却する家に住宅ローンが残っていて、新居を購入するためのローンを組むにはまず前のローンを完済しなくてはいけません。
そのため家を売って得たお金でローン完済をしたいと考えている人も珍しくありません。
そうなると元の家の引渡しと同じタイミングで、新居を購入し引越しするということは不可能です。
そういった場合は、引渡しまでに猶予期間をもらえる特約を契約につけるという方法もあります。
それが引渡し猶予と呼ばれているもの。
この特約をつけることで余裕をもって、新居の購入や引越しを行うことができるのです。
どうしても、引渡しと転居が同時にできないという人は、初めから購入者に契約としてそれを認めてもらうようにしておきましょう。
