2018年にはタワーマンションの税制が変わります。
高層階の部屋の固定資産税、相続税が引き上げられ、それに対して低層階では税額が軽減。
税制改正の背景や今後の市場の動きを考えてみました。
タワーマンションの高層階の部屋は取引価格が高いわりに税金が安いため、節税策として購入されるケースが多くありました。
そんな節税を規制するため、税制が改正される動きとなっています。
そんなタワーマンションの税額、2018年にはどうなるのでしょうか？
○今後、タワーマンションの税額はどうなる？
今後、20階建て以上のタワーマンションは、高層階の部屋の固定資産税と相続税が引き上げられることになりました。
対象となるのは、2018年1月以降に引き渡される新築のもの。
そんな高層階に対して、低層階の部屋の税額は軽減されます。
また今の税額で高層階の部屋を購入した人を考慮して、すでにあるタワーマンションは今まで通りの税制のままとなっています。
○なぜ税制は変更されるのか？
都市部で急増中のタワーマンション。
そんなタワーマンションの魅力はやはり高層階からの眺望です。
そのためマンション内で面積が同じでも、高層階になればなるほど取引価格は高く設定されています。
しかし固定資産税や相続税を計算する基準となっている固定資産税評価額というものは、床面積によって割り出されています。
ということは高層階でも低層階でも、面積さえ同じであれば評価額も同じ。
高層階に暮らす人も低層階で暮らす人も、同額の税金を支払う必要があったということです。
土地や建物の価値で決定されるはずの固定資産税なのに、部屋ごとの価値の差は考えられていません。
かなり長い間、そんな不公平な状態が続いていたということです。
マンションの高層階を購入すれば、固定資産税は取引価格のわりには安く、現金で相続するよりも相続税を抑えることが可能。
これは富裕層の節税策として、今までに広く知れ渡ってきました。
そんな節税策には批判の声も少なくなく、今後しっかりと規制するためにも税制が変更されることとなりました。
○改正直前の高層階、改正後の低層階の部屋に需要が集まるのでは
新しい評価額では、中間の階よりも高層の場合は上になるほど引き上げられ、中間よりも低層となれば下になるほど引き下げられるようです。
タワーマンションというものは、高層階と低層階では取引価格に大きな差があります。
そのため税制が改正されれば、今後の高層階の固定資産税はかなり跳ね上がると予想されています。
2018年以降の新築物件からが対象となっているため、今年竣工される新築タワーマンションの高層階の部屋は需要が集中するのではないでしょうか。
また中古タワーマンションの高層階の部屋も、今後人気が上がると見られています。
さらに固定資産税、相続税が安くなるとされる、2018年以降の新築タワーマンションの低層階というのも、税額が安いという新たな価値から需要が増えるでしょう。
