2017年03月24日
山岸ゆうたろう

不動産売却を第三者に任せる時のポイントとは?

山岸ゆうたろう

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入院や海外出張のために、自分で不動産を売却するのが困難となる場合もあるでしょう。

第三者に売却を委任するためには、委任状が非常に重要です。

その委任状に記載する内容、また注意点を紹介します。

 

急病で入院しなくてはいけない、仕事の都合ですぐに海外に行かなくてはいけない。

不動産の売却を考えていても、そのような理由があり売却の手続きができなくなってしまうこともあるかもしれません。

そんな時には自分の代わりとして、第三者に売却の手続きをまかせることが可能。

そこで本人ではなく第三者に売却を委任する際の注意点を紹介します。

自分で売却するつもりでも万が一の場合もあるとか思いますので、知っておいて損はないでしょう。

 

○第三者に任せるなら自分で行うよりも注意が必要

不動産売却の手続きを第三者に委任できるのは、本人が病気やケガで入院している場合か、海外に行っているという場合。

それ以外は基本的には認められていません。

不動産の売却というのは、大きな金額のお金を扱うことなので、軽い気持ちで行えるものではないでしょう。

特に第三者に委任するとなると、本人が行うよりもさらに細かく注意を払う必要があると思います。

そこで、自分の意思を示した委任状というのが非常に重要となります。

この委任状次第で、売却の手続きが上手く進むかどうかが左右されるでしょう。

 

○売却の手続きが進めやすくなるように委任状を作成

ではその委任状には、どのようなことを書けばいいのでしょうか。

売却を第三者に任せる委任状は、決まった用紙などはなく作成の仕方も自由です。

そのため重要な部分が抜け落ちないように注意して書くことがポイントとなります。

売却手続きを本人が行えない理由、第三者に売却手続きを任せるという内容を記して、その意思を示します。

次に売却する不動産の情報。

ここがあやふやになってしまうと、対象となる不動産を特定できないという可能性もあります。

他にも、売却する価格や引渡しの日にちなど契約に関する重要なことを載せて作成するようにしましょう。

詳細に書いておくことで、委任される側もより売却の手続きを進めやすくなります。

 

○不動産情報は正確に

委任状というのは、そこに書かれた内容に従って売却が進められるものです。

もしも委任状に書かれた内容に間違いがありトラブルに発展したとなると、その責任は委任されて売却の手続きを行った人ではなく、委任した側の責任となっていまいます。

そのため委任状を書く際には、できるだけ慎重に書くように心がけましょう。

売却する不動産の情報というのは、間違いが大きなトラブルを招くもととなります。

登記簿謄本を取得して、所在地や面積などの不動産情報を正確に書くことが大切です。

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