物件が売れればお金が手に入るだけではない
不動産の売却は、一生に何度も経験するというケースはあまりなく、人生で1度あるかないかではないでしょうか。もし自分が自宅などを売却するとなったとき、実は色んな諸経費がかかり、「思っていた以上に手数料などが引かれてしまった」「諸経費の分も見込んで価格設定すればよかった」など、後々に学ぶこともあるのです。そこで、不動産の売却時に必要となる諸経費はどのようなものがあるのかをお伝えします。
マンションは主に3つ
マンションを売却する場合に必要とされる諸経費は以下の通りです。
①不動産会社への売買仲介手数料
②登記費用
③売買契約書作成時に必要な印紙税
①の仲介手数料は、売却価格の3.24％に加え、6万円（税別）が必要と定められています。ですので、例えば4000万円で売却すれば136万800円（税込）を支払うことになります。②の登記費用は、ローンの残りがあるときに必要となる抵当権抹消登記費用、住所や氏名の変更の際にかかる費用、司法書士への報酬などです。これらの費用の中には買主負担または折半にできる可能性があるものもあります。③は、ほとんどのケースの書類作成時に必要となるようです。
戸建ては、＋2つの費用が必要になることも
土地や戸建ての場合は、マンション売却時に必要とされる①～③の費用に加え、下記の2つが必要になることが多いです。
④測量費用
⑤（更地譲渡の場合）建物解体費用もしくはリフォーム費用
土地や戸建ての場合、その土地の境界が明らかでないケースなどがあり、その場合に測量を行うことになり、④の測量費用が必要となるようです。⑤の建物解体費用等は、マストというわけではありませんが、更地での引き渡しが条件の場合やきれいにしてからの引き渡しの場合に必要となります。
他にもある売却に関わる費用
マンションや戸建てなどの売却時に必要となる主な諸経費をご紹介しましたが、ほかにも共通して必要となる費用があります。もし建物内に家具などの残置物がある場合、それらを撤去しての引き渡しが条件であれば、その処分費用も必要となるでしょう。さらに、住み替えによる売却であれば、引っ越し代も必要です。また、不動産を売却した際に、譲渡所得が出ることがあります。譲渡所得とは、物件を売ったことで得た収益のことです。算出方法はおおむね『売却代金ー（購入代金＋施工済みの増改築の費用）』です。この譲渡所得がある場合、それに対して所得税や住民税が別途必要となる場合があります。
