2017年10月23日
よくわかる不動産売買仲介業

不動産売買仲介業の今後の動向

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日本全体の問題である人口減少や超高齢化は、不動産業界にも大きな影響を与えます。さらに、あらゆる仕事の現場でAIやロボットによる自動化が急速に進んでいます。では、不動産売買仲介の仕事は今後、どう変わるのでしょうか。少し考えてみましょう。(リビンマガジンBiz編集部)



(画像=写真AC)


人口減少による市場の収縮


国難とも評される少子高齢化とそれにともなう人口減少は、不動産業界の今後にどのような影響をあたえるのでしょうか?
言うまでも無く、不動産業界は人口の増減によって大きく左右されます。


需要と供給によって、不動産価格は決まります。人口が増える局面においては、住宅を中心に不動産をほしがる人がおおいほど価格は上がり、仕事は増えます。


すでに日本では人口が減少し続けています。そして、今後は世帯数も減少すると考えられています。


すでに使う人のいない空き家が社会問題化しています。長期的なトレンドでは、不動産仲介業の需要も減っていくことでしょう。


そこで、高齢者向けの住宅や、晩婚・未婚化が進んだ結果の単身世帯向け住宅などの新しい需要に今後、積極的に取り組む必要がでてくるでしょう。

いち早く、新しい顧客層を開拓していく企業や人材が生き残ることになるでしょう。



AIが社員をクビにする?

タクシーの運転手、電話オペレーター、プロスポーツの審判…。一見、脈絡の無い職種ですが、ある共通項によって結ばれています。それは、10年~20年後には無くなっているかもしれない職種であることです。


数年前にイギリス・オックスフォード大学による研究発表が話題を呼びました。マイケル・A・オズボーン准教授はAI研究の専門家です。米国労働省のデータを用いて、その仕事がAIやロボットなどのコンピュータによって自動化できるのかを調べたそうです。すると702ある職種のうち、約47%の人たちが、これから10年~20年で自動化されてしまう可能性が高いことがわかったそうです。


それからわずか数年で、その可能性は現実味を帯びてきています。


皆さんも、自動車の無人運転技術のニュースを耳にしたり、店頭で受付ロボット・ペッパー君をみかけたりすることも多くなったのではないでしょうか。


オズボーン氏の挙げる、消えてしまう可能性のある職業リストには、不動産ブローカー=不動産の仲介も入っています。



(画像=写真AC)


現実にはどういったかたちで不動産仲介業が消えていくのでしょうか。


まず自動化の研究が進んでいるのが、物件紹介の分野です。


膨大な不動産データ(ビッグデータ)を活用した需要予測に複数の企業が取り組んでいます。


物件を探している人は、ネット上で希望条件や職業などを入力すると、AIが複数のおすすめす物件を紹介する。


疑問があれば、チャットアプリなどで質問するとAIが自動で答えてくれる。


24時間いつでも好きなときに、物件探しができる。


この便利さには人間はかないません。



(画像=写真AC)



こうした技術が浸透すれば今後、店舗で来店客の要望を聞いておすすめの物件を紹介する業務はなくなるかもしれません。


では、どういった業務が重要になるのでしょうか。


ある不動産仲介FC本部の幹部は、「サービスがより重要になっていく」と語ります。


「情報が集積され、知識のない一般の方にも簡単に不動産が探せるようになれば、お客様に選ばれるにはサービスがより重要になるはず」


「すでにポータルサイトなどネット広告など集客にかかるコストは上がり続けています。今後はお客様に、新しいお客様を紹介してもらえるようなアフターサービスが重要になるのではないでしょうか。売ったらお終いは、できなくなると思います」


イメージに近いのは生命保険の営業だそうです。


もともと生命保険は許認可が厳しい事業で、商品に大きな個性は出せません。


しかも、誰から買っても一緒の内容です。そして、安売りもできません。


そこで、徹底的なアフターサービスで、新しい顧客を紹介してもらうのが重要です。


不動産業界も学ぶところは大いにあるのは肯けます。


そもそも「売ったらお終い」なんて、なんと贅沢なことなのでしょうか。保険に限らず、他の業種からすると、案外そちらの方が「おかしい」といえるのかもしれません。


すでにいくつかの企業は徹底したサービスで、売り上げを伸ばしています。


みなさんの頭にもいくつかの会社名が浮かぶのではないでしょうか。


いずれにせよ、マーケットが変わり、技術が変化すれば、仕事の進め方も変わります。


あわせて求められる人材像も変わります。


他業種も含めて今後、自分の働き方を探してみてはいかがでしょうか。



まとめ


・小さくなるマーケットで新しい顧客を探そう

・アフターサービスを含めて、新しい働きを模索しよう

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