2019年05月20日
日経新聞を読まない君たちへ

有効求人倍率が不動産とどう関係しているかわかる?

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では次は有効求人倍率。これは厚生労働省が発表しています。ハロワで仕事を探している人1人に対して、何件求人があるかを示す数字です。この数字が「1」以上だと、1人に対して1件以上の求人があるということで、つまりは人手不足ということになります。19年3月の有効求人倍率は1.63倍(季節調整値)。完全な人手不足です。こんな数字見せられなくても、皆さん社員の確保に苦労されているでしょうから、分かると思いますけど。


失業率と有効求人倍率は、景気のモノサシの1つです。例えば、有効求人倍率は、2008年のリーマン・ショックが起きた年は0.75倍(10~12月平均)で、その翌年は0.44倍(同)まで落ち込みました。1倍に復帰したのは、13年11月だったので、割と長い期間に渡って景気が厳しい局面にあったことがわかります。


しかし、少子高齢化が進み、働き手が減ってきている中では、景気にかかわらず、失業率も有効求人倍率も、良い数字が続く可能性があります。そうなると、賃金が上がるかどうか、の方が景気を読み解く上では重要な指標になるかもしれません。


次回は、この失業率や有効求人倍率が不動産業にどう関係してくるのかについて説明します。



筆者:大学院卒業後、新聞社を経て経済誌で記者・編集者を務める。最新の経済ニュースを幅広く、取材している。

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