失業率、有効求人倍率を不動産ビジネスに生かす方法

日経新聞を読まない君たちへ

「日経新聞くらい読めよ」社会人なら誰もが一度は言われたセリフです。そりゃ、客先で経済ニュースを語れるとかっこいいですもんね。でも、「だって、みんな読んでないしな…」と、何となくLINEニュースなどで済ませている人も多いのではないでしょうか。

そこで、最低限に知っておいて欲しい経済ニュースを、経済誌の現役記者・編集者がこれ以上ないくらいにわかりやすく解説します。第8回目は、前回（こちらから）に引き続き、有効求人倍率と失業率について紹介しますよ。不動産ビジネスと大いに関連している労働関連の指標について、学びましょう。(リビンマガジンBiz編集部)

今回は、失業率と有効求人倍率のお話の続きをします。不動産業界と深い繋がりを持つ数字なので、これくらいは知っておいてね。

（前回記事はこちらから）

この2つの経済指標は、言ってみれば、仕事があるかどうか、つまり雇用の状態を知るためのものです。簡単に復習すると、

完全失業率＝働く意欲がある人のうち、失業中で仕事を探している人の割合

有効求人倍率＝休職中の人1人に対して、何件求人があるか。「1」を超えると人手不足

ということでした。

　
2019年3月の完全失業率は2.5%。有効求人倍率は1.63倍。08年のリーマン・ショックの後、2つの指標は非常に悪くなりましたが、それ以降、改善が続いています。

で、これが不動産業界にどう影響しているのでしょうか。

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