2019年11月25日
日経新聞を読まない君たちへ

ヤフーとLINEの経営統合で何が起こるか

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「日経新聞くらい読めよ」社会人なら誰もが一度は言われたセリフです。そりゃ、客先で経済ニュースを語れるとかっこいいですもんね。でも、「だって、みんな読んでないしな…」と、何となく済ませている人も多いのではないでしょうか。それでは、心許ないので最低限に知っておいて欲しい経済ニュースを、経済誌の現役記者・編集者がこれ以上ないくらいにわかりやすく解説します。大きな話題をさらったヤフーとLINEの経営統合について考えてみます。(リビンマガジンBiz編集部)


画像=PIXBY



日経新聞を読まない皆さんでも、さすがにヤフーとLINEの経営統合のニュースは知っていますよね。11月18日、ヤフーを展開するZホールディングスと、LINEが2020年10月に経営統合することを発表しました。


LINEの国内月間利用者数は8200万人、ヤフーは同6743万人。この2社が一緒になるということで、「日本に巨大ネット企業が誕生する」と大きな話題になっています。


ヤフー(Zホールディングス)の親会社はソフトバンクグループLINEの親会社は韓国のNAVER(ネイバー)です。政治的にはなかなか溝が埋まらない日韓ですが、ビジネスの世界では大企業同士が手を結ぶ決断を下しました。


日本のインターネット史を塗り替える大きな経営統合の目的は、「GAFA」と呼ばれる世界の巨大IT企業を意識したものだと言われています。ちなみにGAFAは、グーグルとアップルとフェイスブックとアマゾンです。(それくらいは頼むから知っててくれ!)


また、アリババやテンセントなどの中国勢も、日本ではサービスを利用する機会がないのであまり実感がないかもしれませんが、実は非常に大きく成長してきています。


そんな世界のジャイアントと比べると、日本のIT企業は小粒です。時価総額を比べてみても、例えばアマゾンは98兆円、フェイスブック61兆円、アリババ51兆円という規模ですが、これに対してZホールディングスとLINEを合わせても3兆円程度。ケタが違います。でも、それでもヤフーとLINEが一緒になれば、世界の巨大企業に迫ることがひょっとしたらできるかもしれない。そんな期待を持つ人が多いようです。


多くの利用者が日常的に使う代表的なSNSであるLINEは、消費者との強力な接点になります。ここに、ニュースやショッピングなどヤフーが持つサービスをつないでいく。9月に買収を発表したZOZOのサービスも加わることになるでしょう。


決済や金融サービスまわりの動向にも注目が集まっています。ヤフーはペイペイLINEはLINEペイを展開し、多額の予算をつぎ込みながらキャッシュレス決済でのユーザー獲得競争を繰り広げてきました。この両社が一緒になれば、ネット系の決済サービスでは一大勢力になります。


両社の目指すところは、日本と韓国市場だけではありません。Zホールディングスの川邊健太郎社長は、記者会見の席で、「日本、アジアから世界をリードするAIテックカンパニーを目指していきたい」「我々が世界の第三極にどうにかしてなっていく」と意気込みを語りました。狙いはアジアです。LINEは日本だけではなく、タイ、台湾、インドネシアでもSNSとして高いシェアをおさえています。これを足がかりに、広くアジアでも展開していくということです。


という具合に、アジアに打って出る可能性がある日本のネット企業ができたわけですが、経営統合をして何がやりたいのか、いまいちピンときていない人も多いのではないでしょうか。実際、今回の会見では、統合後の具体的な事業についてはほとんど語られませんでした。


具体性が乏しいせいでしょうか、1兆円もの赤字をだしているソフトバンク・ビジョンファンドの損失から目をそらすためだとか、ヤフーとLINEを統合して高値で売り抜こうとしているだとか、いろいろな憶測が飛び交っています。



突然の発表に憶測が飛び交っている!

 

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