2020年01月13日
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法改正で「瑕疵」が無くなります(2ページ目)

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瑕疵」から「契約の内容に適合しないもの」に代わる


4月の民法改正では瑕疵担保責任から契約不適合責任に代わるわけです。具体的には「契約の内容に適合しないもの」となります。瑕疵があった場合ではなく、契約内容に適合しているかどうかが重要になってくるのです。少なくとも文言としては、わかりやすくなりました。(何しろ前の民法は1896年につくられたものです。「瑕疵」なんてな言葉が使われているのも、このためですね)


改正民法では契約不適合があった場合は損害賠償と契約解除に加えて、「追完請求」と「代金減額請求」が追加されました。なんだか、更にややこしく感じますが、追完請求とは故障や問題があって使えない部分を補修してもらうことです。代金減額請求は値引きですね。こうして、トラブル発生時の解決方法が増えたことになり、買主にとっても売主にとってもより柔軟な問題解決ができるようになったとは言えるでしょう。


この民法改正は不動産ビジネスにおいてプラス面が大きいのか、それともマイナスが目立つものなのかは実は良くわかりません。そもそも、これまで120年以上前の法律でやってきて、いろいろな無理があったので、ここらできっちり整理しておきましょう。というのが、改正の主旨に近い感じもあるんですよね。


ただ、一部では「契約の内容に適合しないもの」が全て問題になってくるととらえて、想定できるいろいろな事象を契約書に盛り込んでいくことを考えている人もいるようです。例えば「物件の半径○メートル以内では、○年以内に殺人事件は発生していない」とか心理的な問題も盛り込む必要がでるかもしれない、ということです。契約書がより細かくなっていく可能性は大いにあるのではないでしょうか。


いずれにせよ不動産ビジネスへ影響のある法改正が2020年4月には確実にある。ということだけでも、理解しておいてください。


参考資料 法務省HP


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