2020年04月06日
日経新聞を読まない君たちへ

春は旅立ちの季節ですが…独立するのはちょっと待てのススメ

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春は旅立ちの季節ですが…独立するのはちょっと待てのススメ


「日経新聞くらい読めよ」社会人なら誰もが一度は言われたセリフです。そりゃ、客先で経済ニュースを語れるとかっこいいですもんね。でも、「だって、みんな読んでないしな…」と、何となく済ませている人も多いのではないでしょうか。それでは、心許ないので最低限に知っておいて欲しい経済ニュースを、経済誌の現役記者・編集者がこれ以上ないくらいにわかりやすく解説します。今回は..もう聞きたくない!と思う方も多いかもしれません。でもやっぱり新型コロナについてやらないわけにはいきません。新型コロナによる経済停滞から不動産ビジネスへの影響を学びます。(リビンマガジンBiz編集部)



画像=PIXABAY



みなさんこんにちは。体調は大丈夫でしょうか? 今、あらゆる経済活動が停滞しています。不動産業も例外ではありません。今回は新型コロナの不動産業界への影響について考えていきます。


不動産業界は春の繁忙期が終わり、一区切りついた4月、5月に離職する人が多いとこのコーナーの担当者編集者から聞きました。会社を辞めて、独立開業の準備に入るわけですね。しかし今年については、その判断を勇気を持って見送る冷静さが必要になるかもしれません。不動産業界も、新型コロナの影響を確実に受けることになるからです。


すでに、一部の上場企業では、新型コロナを理由に業績予想の下方修正を発表しています。貸会議室大手のTKPは3月6日に2020年2月期の通期業績見通しを引き下げました。純利益を従来予想の28.6億円から、修正後は8.2億円に修正しています。71%の大幅な下方修正です。新型コロナの影響でイベントのキャンセルが相次いだことなどが原因のようです。


オフィス賃料は短期的な需要や景気の変動の影響を受けにくいものですが、会議室やイベントスペースなどの事業は、短期的な要因に稼働率や料金が左右されやすく、今回の新型コロナの影響を強く受けると予想されます。特にイベントスペースは軒並みキャンセルなので、かなり厳しいでしょう。一方、在宅勤務やテレワークの推奨が広がったことで、自宅近くのシェアオフィスなどを企業が確保する動きも3月以降に出てきています。


より影響が大きいのは商業施設です。イントランスは最終損益が赤字に転落する予想を3月26日に出しました。1.2億円の黒字から、8.7億円の赤字見通しです。主な要因は和歌山での開発案件に関するものでコロナと直接関係がありませんが、それと合わせて同社が展開するインバウンド向け商業開発がコロナによって厳しい状況にあることも理由に挙げています。1月から急激に来客数が落ち込み、高崎、和歌山、松山の3カ所で計画していた商業施設案件を中止した影響も、業績を下押ししているようです。



次のページ:マンションデベロッパーの業績も大幅悪化が予想される(2ページ目)


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