2020年04月06日
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マンションデベロッパーの業績も大幅悪化が予想される(2ページ目)

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4月5日現在、日本では法的根拠に基づくロックダウン(都市封鎖)は行われていません。飲食店や商業施設についても、事業者側の自主的な営業時間短縮や休業はあるものの、多くのお店は営業を続けています。それでも、人の移動が減ったことで商業施設の収入が減少したり、今後の開発の見通しが立たなくなっています。万が一、ロックダウンが実行されることがあれば、さらに甚大な影響が生じると考えられます。しかし、人の命と引き換えに商売を続ける訳にもいかないので、むずかしいところです。


マンションデベロッパーでは明和地所が2020年3月期の業績予想を3月31日に下方修正を出しました。こちらも減収減益見通しで、純利益予想を19億円から6億円に引き下げました。3月下旬に予定していたマンションの引き渡しの一部が4月以降にずれ込んだことが原因とのことです。マンションデベロッパーは、こういった引き渡しの「期ズレ」による影響が他社でも出てきそうですね。


マンション開発といえば、東京五輪の選手村跡地に開発予定の4000戸を超える巨大マンション「晴海フラッグ」が、五輪の1年延期にどう対応するのかで注目を集めています。もともと2023年3月下旬からの引渡し予定でしたが、五輪延期の影響でこの時期がずれこむのか、どうなのか。共同開発する大手デベロッパー10社で対応を協議中のようです。晴海フラッグは、東京のマンション需給バランスを崩すくらいの大量供給案件。晴海フラッグが大幅に値崩れするような事態になれば、その波は首都圏のマンション全体に波及する恐れもあります。


流通業では、センチュリー21ジャパンは2020年3月期業績について、3月26日に下方修正を出しています。純利益が8.5億円から5.6億円に下がるとの見通しです。ただこちらの場合、下方修正の主な理由が保有する有価証券の評価損の計上なので、コロナはついでに言及されている印象もあります。


今回は上場企業の動向を中心にお伝えしましたが、数字が出てきているのは氷山の一角。4月下旬から随時発表される2020年3月期決算と、コロナの影響が本格的に織り込まれることになる2021年3月期の見通しに今から注意を払っておく必要があります。だからみなさん、自分の身の振りは慎重に考えてください。



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