2020年06月29日
日経新聞を読まない君たちへ

ギグワーカー同士で連帯する動きも出てきた

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働く場所にも、企業にも縛られず、自分の腕一本で自由に仕事ができるギグワーカー。しかし、この働き方には厳しい面もあります。


企業に所属する正社員とは異なり、社会保障などのセーフティネットがありません。病気や怪我などを原因に仕事ができなくなった時の補償がないギグワーカーは、収入が突然途絶えるリスクがあるわけです。それをこれまで以上に浮き彫りにしたのが新型コロナによる経済の自粛でした。


突然仕事を失うリスクを抱えた労働者を行政がサポートすべきという声の高まりを受けて、日本の経済対策は、ギグワーカーなどの個人事業主に最大100万円を支給する内容になっています。


海外でも、ギグワーカーの生活を補償するための取り組みが進んでいます。米国では、感染リスクにさらされながら仕事を続けざるを得ないウーバーのドライバーなどを補償すべきという声が高まりまっています。6月には、シアトル市議会が、ウーバーやリフトなどの企業に、ギグワーカーの疾病手当を義務付ける条例を制定して話題になりました。


ギグワーカー同士で助け合う動きも広がっています。「ギルド」と呼ばれる互助組織を立ち上げる動きがあります。プロフェッショナルのチームを作って仕事の受注力を強化したり、交渉力を高めたりする組織で、困った時にはギルドの仲間で助け合う仕組みも考えているようです。


「一つの企業に定年まで勤める」という考え方が古くなり、転職をしたり、フリーランスになったり、また企業に戻ったりという具合に、家庭の事情や仕事の内容に応じて働き方を柔軟に変えていく動きが進んできました。一方、企業が従業員に提供してきた保障というセーフティネットのコストを誰が負担するのかについては、まだまだ議論が足りていません。これからの社会的な課題になっていきそうです。



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