2020年09月21日
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管政権で地銀再編はなるか

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❸地銀再編


「数が多すぎる」として、菅さんに名指しで再編の必要性を指摘されているのが、地方銀行です。地銀再編は今に始まった話ではなく以前から必要性が指摘され、また一部で統合なども始まっていますがこれが一気に進む可能性が高まっています。


実際のところ、地銀は多すぎますし、近年は低金利も相まって、非常にやばい状況にあります。上場する地銀78行の2020年3月期の業績は、7割に当たる54行が前期比で現役でした。3行に至っては赤字でした。経営的にたちゆかない状態の銀行が増えているということです。


実はすでに、地銀再編のお膳立ては進んでいます。今年5月には地方銀行同士の統合・合併を独占禁止法の適用除外とする特例法が可決・成立しています。同じ地域の地銀同士が合併すると寡占の可能性が高まって独禁法違反になる恐れがあるのですが、地銀についてはそれを例外的に認めようというものです。


これまでの地銀の合併問題では、ことあるごとに公正取引委員会が横やりを入れる形で議論が難航し、時間がかかってきました。この障害を取っ払って、M&Aによる再編をどんどん進めようという訳です。


この分野ではSBIグループがすでに複数の地銀を傘下に入れていますし、家電量販店のノジマがシェアハウスの不正融資で問題になったスルガ銀行の筆頭株主になるなど、銀行以外の民間企業の参入も事実上許しています(これは以前に比べると、金融行政が非常に柔軟になっているということです)。


あなたの街のメインバンクでも大きな動きがあるかもしれません。金融とゆかりの深い不動産業には大きな影響がありそうです。



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