2020年10月19日
日経新聞を読まない君たちへ

不動産取引にはハンコがつきものだが...

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不動産取引では、不動産の賃貸・売買契約において、電子化と合わせて脱ハンコが進む可能性が高いと見られています。ただし、三井不動産の菰田正信社長は日経新聞のインタビューで、「不動産は宅建業法上、重要事項の説明と契約書への署名、なつ印が要る。個人の不動産取得は大きな買い物で、売り主と会って確認したい意向もある。規制緩和すべきではない分野もある」と慎重な見方を示しました。この議論、どうなっていくでしょうか。


ちなみに、不動産業者の皆さんは、ハンコと印鑑の違い、わかりますよね?「判子(ハンコ)」は名前が刻印された物体そのものを指します。「印章」もハンコと同じ意味です。このハンコのうち、役所や金融機関に届出・登録されたものが「印鑑」です。役所で印鑑登録した印鑑が「実印」で、個人を証明するものです。ゆえに実印は一人一つまでとなります。


行政手続きのDXでなくなるのは、ハンコだけではありません。請求書の電子化の動きも始まっています。民間企業100社が賛同する「日本の経理をもっと自由に」プロジェクトによると、請求書を電子化した場合の経済効果を1兆1424億2182万円と試算されるそうです。


河野太郎規制改革相は、領収書の電子化を法務省に要請し、また「次は書面とファクスをやめたい」とも発言しています。ファックスでのやりとりといえば、不動産業で今も根強く残っていますが、これを気に不動産業でついに「脱ファックス」の動きが広がるでしょうか。



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