2020年11月16日
日経新聞を読まない君たちへ

アメリカ大統領選と経済への影響について

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アメリカ大統領選と経済への影響について


「日経新聞くらい読めよ」社会人なら誰もが一度は言われたセリフです。そりゃ、客先で経済ニュースを語れるとかっこいいですもんね。でも、「だって、みんな読んでないしな…」と、何となく済ませている人も多いのではないでしょうか。それでは、心許ないので最低限に知っておいて欲しい経済ニュースを、経済誌の現役記者・編集者がこれ以上ないくらいにわかりやすく解説します。今回は、アメリカ大統領選挙について、解説します。 (リビンマガジンBiz編集部)



画像=PIXABAY

こんにちは。日経新聞を読んでいない君でも、アメリカ大統領選でいまだに混乱が続いているのは知っていますよね。民主党のジョー・バイデン候補は勝利宣言を出しましたが、共和党のトランプ大統領陣営は不正投票があったとして法廷闘争を続ける構えで、11月15日時点でいまだバイデン候補の勝利は確定していません。


といってもまあ、日本を含む各国首脳がバイデンに祝辞を送っていますし、2021年1月からバイデン政権が始まるという前提で、これからアメリカがどう変わるのかをざっとおさらいしていきましょう。


バイデン政権を理解するポイント①は、「投資家からはあまり歓迎されていない」ということでしょうか。選挙戦の期間中は、トランプ氏が得票でリードしていると予想する投資家が株式を買っていたと言う話もあります。つまり、「トランプ勝利なら買い・バイデン勝利なら売り」という空気がありました。蓋を開けてみると逆の現象が起きているのですが、その理由は後で述べます。まずはなぜ、投資家はバイデンの政策を恐れているのかを見てみましょう。


バイデン陣営の大枠の目標は、米国内の格差是正です。そのために、最低賃金の引き上げ、大規模なインフラ投資、オバマケアの拡充、製造業の国内回帰などの政策を掲げて選挙を戦いました。これらの政策のための財源をどう確保するのかと言うと、増税です。大企業や富裕層への課税を強化するとしています。


トランプ政権は減税で企業を優遇してきましたから、大きな方針転換です。企業にとって増税はネガティブな要素なので、市場は非常に警戒していたわけですが、ここにきて、急速に増税が進む可能性は低くなってきました。米国議会の多数派が「上院は共和党、下院は民主党」という、いわゆる「ねじれ」の状態になると見られているからです。「ねじれ」の状態では、バイデン政権は共和党が多数を占める上院でとんがった政策を通過させることができず、結果として増税なども公約ほどの内容にはならないのではないかとみられているわけです。そこにワクチン開発への期待が重なって、連日の株高につながりました。


ポイント②は、環境問題です。大規模なインフラ投資の目玉は、クリーンエネルギー関連の投資(4年で2兆ドル)なんです。温室効果ガスの排出を2050年までに実質ゼロにすることを目指し、再生可能エネルギーにも投資します。離脱を通告している地球温暖化の国際的な枠組み「パリ協定」にも復帰するとしています。トランプ大統領は石油生産を行う地域を票田に持っていたこともあり、化石燃料(石炭とか原油とか)に関する規制を緩和してきましたが、バイデンでもう一度、アメリカは環境対応を重視する方向に舵を切ります。


ポイント③は、国際社会における米国主導の復活、同盟の再構築への転換です。トランプ政権の外交は、「自国第一主義」とか「孤立主義」と呼ばれる政策で、国際的な協調や、リーダーシップを取ることよりも、とにかくアメリカの利益を最重要視する政策を進めてきました。パリ協定の離脱はその典型的な例です。バイデンはこれを元に戻そうとしているようです。米中の対立もおそらくは緩和するでしょう。しかし、バイデン政権も海外への投資よりも国内への投資を重視して製造業を復活させると言っていますし、引き続き内向きな側面は残ると見られています。



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