ニュースでもよく取り上げられている空き家問題。空き家が増えている原因として、日本の人口が減少していること、仕事が都市部に集中し過疎地域が増加していることなどが挙げられています。増える空き家問題は深刻視され、2015年2月26日に「空き家対策特別措置法」が施行（完全施行は同年5月26日）されました。今回はその空き家対策についてご紹介します。
＊空き家とは
まず空き家とは何か、というと、①普段は住んでいないけど定期的に使っている家・②売りたいけど売れていない家・③貸したいけど借り手がつかない家・④それ以外、です。
①～③は管理している人がいるので問題ありませんが、「空き家問題」で取り上げられているのは④それ以外の空き家です。住人が亡くなった後管理する人がいなくなった家や、施設などに入り、その家に住む人がいなくなってしまった家など、1年以上居住が確認できず電気や水道の使用がない家が、④それ以外の空き家とみなされます。
＊空き家対策特別措置法とは
空き家対策特別措置法とは、安全性がなく危険な状態にある空き家や、衛生上著しく問題のある空き家を、強制的に対処できる規定です。ですが、空き家でも個人の資産なので、即時に空き家を撤去するわけではありません。空き家状況改善への助言、勧告、命令、強制対処、と段階を踏んで空き家対策を行います。
＊固定資産税の増額
不動産を所有していると支払わなければならない固定資産税ですが、土地に家屋が建っていれば、固定資産税が3～6分の1に現在される優遇措置があります。ということは、空き家を取り壊し更地に戻せば固定資産税が高くなるということになり、空き家が放置されている原因のひとつでした。
ですが空き家対策特別措置法により、市町村から空き家の改善勧告があった場合、固定資産税の優遇措置から除外され、通常の4.2倍もの固定資産税を払払わなければいけなくなりました。
＊まとめ＊
古くなった空き家は倒壊の恐れがあるだけでなく、地域の景観をも損ねることになります。これを機に、空き家や土地を処分するか、家屋を立て直し活用するかなど、改めて考えてみてくださいね。
