アパート・マンション建築にかかる不動産所得税について

アパート経営やマンション経営は、まず収益物件を建築・購入するところから始めます。
その際に資産を手に入れることから、納税の義務が発生しますので、この不動産取得税に関して理解しておきましょう。

不動産所得税とは

アパート経営やマンション経営では、収益物件を建築するなどして運用を始めます。
その時に納税の義務が発生するのが、不動産取得税です。

不動産取得税は、土地や建物を購入したり建築した場合や、贈与を受けた場合など、不動産を手に入れた際に課税されることになっているため、不動産経営以外でも課税されるものとなっています。
ただし、相続した場合には非課税になるなどの例外もあります。

アパート・マンション建築にかかる不動産所得税はどれ位か

アパート経営やマンション経営を始めるときに納税する、不動産取得税の目安をご紹介します。

不動産取得税には控除分がありますので、この控除によって、実際には納税額が発生しないとも言われています。
具体的には、計算式に当てはめて金額を知ることができます。

また、控除を利用するためには60日以内に申告する必要があるので、出来るだけ早く手続きをすることが推奨されています。

不動産所得税の計算方法や考え方

不動産の評価額を計算してから3%の税率をかけて計算します。

まず、不動産の評価額は、建築費に0.6を掛けて算出してください。
そして条件をクリアした場合のみ、1室に対して1200万円が控除されることになっていますので、アパート経営のように部屋数が多ければ、控除額も増えます。
マンション経営のように1室から始める場合は、1200万円のみの控除となります。

建築費が1億円で、部屋数が10室のアパートの場合は以下の計算式で、不動産取得税を計算します。
1億円×0.6=6000万円、この金額から控除される1200万円×10室で1億2000万円を差し引くことができるので、課税対象となる金額は残りません。

5000万円のマンションを1室のみ運用するのであれば、5000万円×0.6=3000万円から、控除される1200万円を差し引いた1800万円×税率0.03=54万円が不動産取得税として算出できます。

不動産取得税は計算式の通り、納税額が発生しない可能性がありますが、申告しなくて良いと言うことではありません。
申告することにより、控除が適用されるので、60日以内の申告が必要です。