アパート経営・マンション経営の家賃設定のポイントとは

アパート経営やマンション経営の運用を始める前に必要なのが、家賃設定です。
家賃設定が高ければ収益にも期待できますが、入居者が集まらなければ赤字になるリスクもあるので慎重に検討しましょう。

家賃設定の決め方とは

アパート経営やマンション経営で家賃設定をするには、周囲の相場やニーズを把握することが必要になります。

家賃を検討するときにの方法として、比較法・積算法・収益分析法の3種類についてご説明します。

まず、比較法は周辺のアパートやマンションの家賃を知ることから始めます。
インターネットでも検索できるので、間取りや築年数、設備などの情報を収集して、適切な家賃相場を把握してから、家賃を決める方法です。

次に積算法では、実際に運用するアパートやマンションの1年分の価値を計算します。
そして、オーナーが期待する利回りと、必要になる経費を含めて計算式に当てはめます。

「1年分の物件の価値×利回り(8~12%)+必要経費=1か月の家賃」
以上の計算式を用いるのが一般的です。

最後に収益分析法があり、計算式で家賃の設定を行うことができます。
1年間で予想できる収益と、1年間に必要となる経費から、適切な家賃を算出する方法を用います。

敷金・礼金の設定方法とは

敷金は、保証金とも言い換えることができ、オーナーに預け入れをして原状回復の費用に充てるものです。
関西圏では独自ルールがあるものの、その他は全国的に家賃の2倍額が相応だと考えています。

礼金は、オーナーにお礼として納入するお金のことを言いますので、後で返金しなくて良いものとして扱われます。
以前は家賃の3か月分を相応額としていましたが、入居者確保のために、礼金を受け取らない物件が増えています。

他のアパートやマンションとの差別化が可能な項目ですが、不用意に下げると運用が大変になる可能性もあるので、周辺状況を確認してから決定しましょう。

敷金・礼金の最新事情については「アパート経営・マンション経営における敷金・礼金の必要性」もご参照ください。

アパート経営やマンション経営には、家賃設定が重要になると言われています。
オーナーの収益にダイレクトに関わってくるので、空き室リスク予防のためにも適切な額に決定するようにしましょう。