アパート経営・マンション経営はクーリングオフできるのか

アパート経営やマンション経営を始めるときは、不労収入に期待をしているのでメリットの方が目立ちます。
しかし、デメリットを踏まえて検討した結果、投資用不動産の取得をやめようと思う方もいますので、その際の対処をご紹介します。

投資用に購入した不動産もクーリングオフできるのか

結論から言うと、投資用の不動産でもクーリングオフが可能です。
建築でも購入でも契約を行いますので、その契約の取り消しは法的に認められているからです。

ただし、条件の指定がありますので、条件の範囲内でクーリングオフの手続きをしなくてはいけません。

クーリングオフの対象となる条件とは

投資用不動産でクーリングオフとなる条件を確認しましょう。

まず、契約を締結してから8日以内にクーリングオフの手続きを完了させる必要があります。
購入した買主は業者ではなく個人であり、契約相手の売主は業者であることも条件の1つです。

申し込みをした場所によってクーリングオフが適用されるかどうかが異なっているので、この点には注意しましょう。
契約をした場所と申し込みをした場所が異なっていると分かりにくいですが、申し込みをした場所が「事務所」の場合にはクーリングオフの適用外になる恐れがあります。

また、クーリングオフは口頭でするのではなく、必ず配達証明などの書面で行う必要があります。

クーリングオフが適用されるとどうなるのか

クーリングオフは書面で通知するだけで終わりではありません。

アパート経営やマンション経営の不動産取得に関する契約書を取り交わしていますので、正式に解約を証明する書類を交わすことになります。
また、手付金を支払い済みの場合は、その返還も求めることになるでしょう。

売主とのトラブルがあれば、支払った手付金を放棄する形で契約を解除できる場合もあります。

稀に悪質な業者が違約金を請求するケースもありますが、法律上妥当な理由がないのに請求している業者がほとんどです。
クーリングオフに応じない業者であれば消費者センターへの相談、違約金が請求された場合は弁護士に相談することで解決できる可能性が高いので安心でしょう。

アパート経営やマンション経営で投資用の不動産を取得する契約でも、クーリングオフの適用はあります。
ただし、条件を守って手続きをしなくては有効な手段になりませんので、状況に合わせて専門家に相談すると早期の問題解決が可能です。