コンビニによる土地活用のメリットとデメリット

コンビニによる土地活用は、住居を賃貸する土地活用と比べて収益性が高いと言われ、魅力的な土地活用とされています。
しかし、さまざまな形態が存在するため、事前にその地域に合ったコンビニ業者の選定を行っておく必要があります。

コンビニによる土地活用は有効か

コンビニによる土地活用は、幹線道路沿いの土地では有効と言えます。
交通量の多い道路沿いの土地は、騒音や交通の振動等の問題もあり、住居としての土地活用には向いていません。

入居者から敬遠されがちな傾向ですが、逆にコンビニは交通量が多い場所ほど向いています。
また、人通りの多い土地も、住居にすると防犯面やプライバシー面で敬遠されますが、コンビニには向いているため、有効な土地活用と言えます。

1階をコンビニ、2階以上に賃貸住宅などを併設したマンション形式での活用も有効と言えるでしょう。
コンビニはその地域の利便性の向上にも大きく貢献できますので、生活利便施設がない地域でも有効な土地活用になります。

コンビニの契約形態にはどういった方式があるのか

コンビニの土地活用には種類が2つあります。

1つはリースバック方式です。
リースバック方式とは、店舗となる建物を土地のオーナーが建築し、経営をしてもらう業者へ貸す方式のことです。

もう1つの方法は、事業用定期借地方式です。
事業用定期借地方式とは、経営をしてもらう業者に土地を定期借地する方式のことです。

この2種類の違いは、土地オーナー側から考えた場合、初期投資が必要かそうでないかという点と、相続税の評価額への影響という点がポイントとして挙げられます。
どちらが有利かというのは一概には言い難いですが、リースバック方式は業者から支払われる賃料は高い反面、建築費の返済、中途解約の際のリスクまで考慮した場合、大きな優位性は出にくく、事業用定期借地方式の方が有利な場合も多いです。

コンビニによる土地活用のメリットやデメリット

コンビニによる土地活用のメリットとしては、投資額のわりに高い収益が期待できることです。
これに関しては地域性も影響しますが、高い場合は住居として活用した場合の2倍程度の賃料収入が入ることもあります。

コンビニでは公共料金の支払いや銀行ATMなど、物販の販売以外でもさまざまなサービスを行っていますので、周辺の住人から喜ばれるという面もあります。

一方、デメリットとしては、収益が店の経営状況に左右されてしまう点です。
見込み売上によって契約条件が変わってくることもありますし、場合によっては途中解約が発生したりする可能性もあります。
従って、安定性という面から考えた場合、住居としての土地活用よりは低いと考えられるでしょう。