通常の任意売却であれば、不動産業者でも充分に対応することが出来ます。
そのような問題について、弁護士や司法書士に相談すると、相談料や着手金、成功報酬といったコストを負担することが必要となってまいります。また、任売は不動産の売却手続きになるため、最終的には、不動産会社と売買契約をすることが必要となります。したがって、弁護士に依頼しても、二度手間になり、多くのエネルギーや時間、コストを無駄に消耗することにもなり兼ねません。注意を払いたいものです。また、弁護士や司法書士の場合には、依頼者の手元に、どれほど多くの資金が残るかという問題よりも、債権者にどれだけ多くの金額を返済して、依頼者の債務を減らすことが出来るかに重点を置いている傾向があると言われております。
ただし、事業整理を伴う任売をするためには、弁護士のサポートを受ける必要があるものと考えられます。