少子高齢化社会の到来で、家族構成も変化しています。今までファミリーで住んでいた家も、子供が独立し夫婦2人だけになったり1人で暮らすようになると、生活スタイルと現在の住まいにミスマッチが生じます。大きな家や部屋は、掃除ひとつとっても重労働で、だんだん管理が行き届かなくなります。
そうなると、必然的に住み替えを考えるようになります。広い家や部屋を賃貸し、自分たちは狭くても便利な部屋に移りたいと考える方が多いです。しかし難しいのは部屋を借りることより貸すことです。賃貸管理が重要になってきます。権利や義務に関する様々な法律が関係してくるため、家賃収入を得るだけでなく、出費もかさみます。
そんなとき、メリットがあるとして考えられたのが、賃貸管理の法人化です。家賃収入から賃貸管理を行う法人に管理費を払えば、個人の不動産所得を減らすことができます。家族や親族をその法人の役員や従業員にして賃金を支払えば、所得を分散できますし、青色申告をすれば赤字を7年間繰り越しすることができます。しかし実際には外部委託しているケースがほとんどで、このやり方では費用を損金にするのが難しくなりました。